ロードバイクの事故と、耐用年数。

ロードバイクに乗っていて事故に遭い自転車が損傷した時に、相手方保険屋は、「減価償却」を持ち出して損害額を決めようとします。

これについて納得出来ない人も多いかと。

Contents

1 判例では
2 弁護士特約

判例では

減価償却という概念には耐用年数を何年で見るかにもよるわけですが、ぶっちゃけて言いますと、高級なロードバイクや希少価値が高いロードバイクの場合、減価償却されると中古市場価格とは大きくかけ離れてしまいます。

一応、このような最高裁判例があります。

思うに、交通事故により自動車が損傷を被つた場合において、被害車輛の所有者が、これを売却し、事故当時におけるその価格と売却代金との差額を事故と相当因果関係のある損害として加害者に対し請求しうるのは、被害車輛が事故によつて、物理的又は経済的に修理不能と認められる状態になつたときのほか、被害車輛の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるときをも含むものと解すべきであるが、被害車輛を買替えたことを社会通念上相当と認めうるがためには、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められることを要するものというべきである。
また、いわゆる中古車が損傷を受けた場合、当該自動車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額によつて定めるべきであり、右価格を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によつて定めることは、加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり、許されないものというべきである。

最高裁判所第二小法廷　昭和49年4月15日

保険屋は、これをわざわざ教えてはくれません。
「加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり」とありますが、減価償却の提案にロード乗りが合意してしまえば、「減価償却に異議なし」になってしまいます。

要は中古市場における「同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等」のものの価格をベースにすべきとの判断です。
当たり前ですが。

ただしロードバイクの場合、走行距離は自己申告でしか証明出来ませんから、見た目などから判断するしかないでしょうね。

ちなみに減価償却した判例では、ロードバイクは耐用年数5年で計算されたものもあります。(京都地裁平成27年7月29日)
この判例では、修理費用がロードバイクの購入金額よりも高いため、減価償却により現存価値までしか修理費用が認められなかったという判例です。

ちなみにですが、会計処理上での国税庁の基準では、自転車の耐用年数は2年です。
保険屋はこの基準を元に「耐用年数2年」を主張してくることがあります。

国税庁の基準というのは、税務申告における耐用年数。
例えば仕事用の自転車を40万で購入したら、「2年に分けて経費に算入せよ(1年あたり20万)」というだけの基準。
間違っても耐用年数2年の減価償却に合意してはいけません。

会計処理の概念と、現存価値が同じであるわけもないので、保険屋の言うことには脊髄反射性合意してはいけません。