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自転車と救護義務違反の成否。

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さてこちらの件。

メチャクチャ走行の自転車は救護義務違反罪に問われるか?
今回取り上げるのはこちら。怪我人はいなかったようですが、このようにセンターラインを越えてバスと衝突した自転車乗りは、救護義務違反罪(72条1項前段。後段の事故報告義務違反罪ではない)に問われる可能性はあるのでしょうか?(交通事故の場合の措置...

実際に負傷者が出なかった場合に、救護義務違反(道路交通法72条1項前段)に問われる可能性があるのか?という話です。

(交通事故の場合の措置)
第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置(第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。)を報告しなければならない。
(危険防止の措置)
第六十七条
2 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という。)

72条1項前段を整理します。

(交通事故の場合の措置)
第七十二条 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

これをみるとわかるんだけど、「物の損壊(いわゆる物損)」の場合でも「直ちに車両等の運転を停止し」と「直ちに道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」という義務を課していることがわかる。

 

罰則規定をみていきましょう。

第百十七条 車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
一 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者(第百十七条第一項又は第二項に該当する者を除く。)

117条1項と2項は軽車両を除外しているから、軽車両の罰則規定は117条の5第1項1号になる。
しかしよく読むと、117条1項と2項はどちらも「人の死傷があった場合」に限定しているのに対し、117条の5第1項1号は「人の死傷があった場合」とはしていないことから、72条1項前段の義務に違反し、かつ、人の死傷がなかった場合であれば成立しうる(軽車両についてはそもそも117条の5しか適用がない)。

 

さて。
では実際に「人の死傷がなかった場合」に救護義務違反が成立した実例があるのか?をみていきます。

検察官の控訴趣意は、原判決は本件公訴事実中被告人が原判示第3及び第4の各事故後直ちに車両の運転を停止して道路交通法第72条第1項前段に定められた必要措置を講じなかつた旨の各訴因に対し、被告人が右の各事故後運転を停止しなかつたことは証拠により明らかであるけれども、右の各事故の場合には人の死傷が存せず、また車両の損傷はあつたがそのために運転不能を来すことなく、道路上の通行に危険を生じた事跡も認められない。従つて、この場合被告人としては負傷者を救護しまたは道路における危険を防止すべき措置としてとるべきものは何も存しなかつたのであるから、これらの義務違反はなかつたと謂わなければならない。また、同条は交通事故があつたとき、負傷者や物の損壊の有無を確認するため停止すべきことを義務づけたものとも解し難いとし、結局、本件は犯罪の証明がないとの理由で無罪の言渡しをしたものであるが、右は法令の解釈適用を誤つた違法があると主張する。

よつて所論に基き審接するに、道路交通法第72条第1項前段は「車両等の交通による人の死傷又は物の損壊があつたときは当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定し、交通事故の発生した場合、運転者に対し被害者の救護及び道路における危険防止のため応急措置を講ずべきことを定めている。ところで、車両の交通によつて人の死傷又は物の損壊を生じた場合、単に運転中の車両内から望見したのみでは被害者の要否、及び道路における危険防止措置の要否を確認することは困難であり、一旦停車して仔細にこれを調査しなければその要否の判明しない場合が極めて多いことに鑑みると、同条は車両の交通による人の死傷又は物の損壊があつた場合、被害者の救護並に道路における危険防止の前提として、運転者に対し必ず一旦停止して負傷者の救護の要否、或は道路における危険の有無を確認すべき義務を負わせたものと解するのが相当である。それは、道路交通法第72条第1項前段に相当する旧道路交通取締法施行令第67条が「車馬等の交通に因り人の殺傷又は物の損壊があつた場合においては、当該車馬等の操縦者等は直ちに被害者の救護又は道路における危険防止、その他交通の安全を図るため必要な措置を講じなければならない。」と規定していたのに対し、新法が「運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して」との字句を挿入した立法の趣旨からしても推論し得るところであるのみならず、文理上からも、人の死傷又は物の損壊があつた場合には運転者は直ちに運転を停止すべく、然る後負傷者が救護を要することが判明した場合にはその措置を、人の死傷或は物の損壊により道路における危険発生の恐れのある場合にはその防止措置を講ずべき二重の義務を課したものと解することができる。そこで本件についてこれをみるに、A、B運転の各自動車は被告人の自動車と接触の結果、いずれも修理を要する損傷を生じたことが明らかであるから、被告人は直ちに停車して道路における危険防止の必要の有無を確認すべき義務があつたものと謂うべく、仮りに本件の場合、道路における危険防止措置の必要がなかつたからといつて停車確認の義務を否定することはできない、それ故右法条に関しこれと異る解釈の下に、人の死傷がなく、又道路における危険が認められない本件にあつては、被告人には同条による義務違反は存しないとする原判決は法律の解釈適用を誤つた違法があると謂わざるを得ない。この点において論旨は理由があり原判決は破棄を免かれない。

東京高裁 昭和39年10月13日

人の死傷がなかった場合であれば救護義務違反(72条1項前段)が成立しないというのは誤りで、車両の交通に起因する「物の損壊」が生じた場合でも「直ちに停止」しなければ72条1項前段の義務違反は成立するとする。
なお当時の罰則規定はこちら。

 

◯昭和35年道路交通法

第百十七条 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

要するにこの時代は、現在の117条の5第1項1号に相当する罰則しかなかった。
しかしひき逃げが多発していたことから、罰則強化を目的として「人の死傷が実際に起きた場合」の加重規定として現在の117条1項と2項を作ったのよね。

 

ただし、117条の5第1項1号は一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金と軽めなことと、直ちに停止したか否かの立証が困難だからなのか、クルマの物損事故についてあまり同罪では起訴してないのかもしれません。

 

さて。
このように人の死傷が実際に起きなかった場合でも、救護義務違反は成立しうる。
条文をきちんと読み解けば。
もちろんですが、クルマの救護義務違反のうち117条1項と2項は人の死傷がなかった場合には適用されません。

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