前にもちょっと書いた話。
これ、持続化給付金の話ではなく、自治体がやっている助成金の話です。
前に、不正受給を勧める営業電話を受けました。
はい、サクッとその自治体に通報しておきましたｗ
自治体からも、【それは不正受給に当たるので絶対に乗らないでくれ】との話を貰っていたのですが、具体的な内容を聞かれたのでこちらで知りうる全ての情報を提供しておいたのですが。
手口
どういう手口かというのはこちらにも書いてあります。
簡単にまとめるとこんな感じ。
・あるおバカな会社が、【顧客とやり取りできるアプリを150万で販売する】という話を持ちかけてきた
・150万のアプリは助成金の対象なので、最大の100万円の助成金を取れる
・購入後、宣伝広告費として125万キャッシュバックするので、アプリ費は150-125万で実質25万円
・ところが助成金で100万貰っているから、100－25＝75万が手元に残る
・つまりアプリを買うと、75万円儲かるんです！というふざけた話。
もうね、サクッと自治体の担当部署にメールですよ。
ちょっと経ってから自治体から連絡があり、詳細を教えてくれとのことで会社情報を渡す。
で、先日担当部署から事後報告メールが来まして。
同様の申請が数十件あり、全て否決しました。
うーん、グッジョブ！
営業電話を掛けてきた会社の言い分は、アプリ購入費用と宣伝広告費は全くの別契約だから問題ないと言い張ってました。
本当に自治体がそれで問題ないと言いました？と聞くと、問題ないから聞くまでも無い的な返答。
自治体の判断では、完全アウトと見なしたようです。
当たり前ですよね。
契約書ベースで別契約にしたかどうかは関係なくて、実態がどうなっているのかで見るべきですから。
アプリ購入と宣伝広告費が別契約でも、アプリ購入契約時に宣伝広告費をキャッシュバックするという契約をしているなら、結局同じなんですよ。
一件100万としても、数十件なので数千万単位の話。
我ながらいい仕事したわーと自画自賛してますｗ
サヨウナラ
助成金の原資は、当然ですが皆さんが払っている税金です。
自治体の助成金なのでその自治体以外の人は関係ないとはならなくて、自治体は地方交付税を国から受けているので、結局は皆さんの税金が原資。
持続化給付金でも不正受給で逮捕者が出まくりですが、こういうロジックを考えつく人は、違う方向性で社会に対して知恵を出して貢献すべき。
ちなみに私が知っているだけでも、この【キャッシュバック案件】を持ちかけてきたのは数社あります。
恐らく、全国的に横行しているのではないかと思われますが、通報者には金一封なんてシステムはありませんｗ
数千万守った立場なので、次年度の住民税はチャラにします！みたいな制度にしてくれないですかねｗ
というよりも、これに乗っかる人が一番のアホだと思うんですよね。
話を聞けば、逮捕案件だとすぐに気が付くと思うのですが・・・
申請しただけでも、下手すりゃ詐欺未遂ですし。
これ、恐らくですが全国的に精査したら、かなりの数の不正受給案件がありそう。
普通の感覚を持っていれば、業者が【問題ないです】と言い張っても、危険だと判断できそうなものですが・・・
こういうロジックを思いつくクソ会社は、速やかに潰れて欲しいなと願ってます。
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