あんまり具体的なことを書くわけにはいかない話。
先日ある会社から営業電話を貰いまして。
まあ、どのように判断されるのかは知りませんが、普通の感覚ではそれを不正と呼ぶと思うのではないかと・・・
給付金の不正？
ある自治体のコロナ補助金に、こういうものがあります。
対面サービスではないものを開発したり購入した場合、その取得費用の4分の3まで、最大100万円の補助金を出します。
これはいろいろ当てはまると思うのですが、例えば飲食店がオンラインで注文出来る様なシステムとかの話かと。
で、営業してきた会社の話。
まず、顧客とオンラインでつなぐアプリを開発したので、それを販売する。
その費用は約１５０万。
で、買ってもらった場合には、その会社から私に対して、広告宣伝費として約１２５万支払う（キャッシュバック）。
要は【こんなアプリを使ってますよ】というPOPを店内に貼ってもらう事による宣伝費用という名目。
そうすると、実質負担は約１５０－約１２５万＝約２５万ですよという話なんですね。
ところがこのアプリ、自治体の補助金の対象になるものでもある。
アプリの取得費用が１５０万だから、補助金最大の１００万円の助成金が下りる。
で、アプリ取得費が１５０万。
キャッシュバックが１２５万。
助成金が１００万。
| 支払い | 利益 | |
| アプリ購入費 | １５０万 | |
| 宣伝広告費 | １２５万 | |
| 自治体からの助成金 | １００万 | |
| 合計 | ７５万 |
あなたの手元には、１００－２５＝７５万残るんです！という大変バカバカしい話でして。
その会社の言い分としては、
・アプリが助成金の対象になることは自治体に確認済み
・キャッシュバックではなく、あくまでもアプリを宣伝してもらうために１２５万支払うのだから、これはキャッシュバックではなく、アプリ購入とは別の契約になる。
・だから何ら問題ない。
アホか
大変バカバカしい話だとしか思わなかったのですが、
こう質問すると、
もう、堂々巡りｗ
恐らくこれ、きちんと契約書の体裁を整えて、かつ実際に約１５０万支払った履歴も残せば、ブラックではなくグレーになるかと。
もし私がその会社に対して、差し引き２５万しか支払った履歴が無いなら、完全にアウト。
あくまでも私が150万払った履歴が残り、それとは別に125万振込を受けた履歴があることが大切なんでしょうね。
もうね、こういうどうしようもないロジックを考えるバカがいるから、世の中良くならないんですわ。
この件はサクッと、その自治体に通報しておきました。
書類上とか実際のお金の動きとかよりも、助成金とか給付金は実態がどうなのかで見るべき。
こんなの、詐欺同然ですから。
ただこれ、自治体としても困るとは思います。
制度の抜け道を使っているので。
もしかしたら、書類上そうなっているので、助成金を出すしかないという結論になるのかもしれません。
バカと付き合うといいことがない。
ちなみに、某自治体からメールで回答があり、【不正受給に当たるから絶対に誘いに乗らないでくれ】とのこと。
当たり前ですね。
世の中おかしな奴なんてたくさんいる
世の中頭がおかしい奴なんていくらでもいるんですが。
実際にはやったのに、やってないと言い張るとか。
保身に走る奴とか、利益さえ出れば制度の抜け道を使ってもいいと考える奴とか。
GOTO EATで話題になっている、トリキの錬金術とかもそうですね。
一品２９８円のものだけを食べて、ポイントが１０００円分つくとか意味不明なんですよ。
しかも一品２９８円のものだけ頼むのに予約して、予約サイトにお店が支払う手数料が２００円くらいかかるとか・・・
店としては赤字もいいところ。
自分さえ儲かればいいのか？という話。
自分さえ良ければいいのか？という話。
こういう抜け道って、探そうと思えばいくらでもある。
例えばなんですが、自営業の人なら知っている人もいるかもしれませんが、年収２０００万なのに月々支払う健康保険料をたった１万円に抑える方法もある（一応合法）。
経費を過大に計上するとかではなく、課税所得が２０００万なのに、健康保険は月１万とかやろうと思えば出来る（面倒ですが）。
健康保険料を最低ランクにして、年収は１億ということも出来なくはない（１億までいくとこの方法では恐らく逆効果になりますが）。
しかも、書類さえ整えれば違法ではない。
この方法はサラリーマンには不可能です。
ちなみに、うちは面倒過ぎてそんなしょうもないことはしません。
こんな件、詳細知りたい人がいるかもしれないので書きますが、個人事業と法人の二本立てにするというだけの話です。
個人事業である事業を行い、法人で別事業を展開する。
法人格があれば、社会保険の加入義務が生じるわけで。
例えばですが、個人事業からの収入を月１５０万にして、法人からの役員報酬を月5万円とかにすればいいだけ。
そうすると、健康保険の計算上では役員報酬の月5万円がベースになるというだけの話です。
これが個人事業一本だと、総所得ベースで計算される。
その違い。
これ、ある業界では結構やっている人が多いそうです。
〇×士の人とか。
※詳しい人が見れば分かると思いますが、同じ報酬でも個人事業主のほうが所得税や住民税が高くなるシステムなのと、法人住民税の問題も出てくるので、必ずしも手取りが多くなるとも限りません。
法人の利益はゼロでも、法人住民税は年間7万円は掛かりますし。
あと知識がない人が手を出すと、ある種の脱税と見なされかねないので。
今回受けた営業にしても、助成金の話（アプリ取得）と、広告は別物だから問題ないというロジックなんでしょうけど、こんなん行政と警察が本気出したら普通にアウトなんですけどね。
というのも、最初にアプリ購入の契約をするときに、当然その後の広告宣伝費の話も同時に契約しないといけない。
別契約だと言い張っても、こういうのって書類上の話よりも実態としてどうなのか？で見るものなので。
個人事業主にコロナ関係で給付される持続化給付金も、不正に受給して逮捕者が出ている。
それもあって不正受給した人から、返金したいという申し出が国に相次いでいるらしいですよｗ
アホか！
こういうのって、不正するために頭を使っているので、言い分にはどこか無理が生じるもんです。
その言い分に無理が生じていることに気が付かないのもマヌケなんですけどね。
あとから言い訳を考える人って、その言い訳には無理が生じているんですよね。
突っ込みどころ満載で面白いですがｗ
でもこうやって、こっそりと儲けようとしている奴も普通にいるという話です。
世の中いろんな奴がいるなぁ・・・
ただ、こういうのって、どこか後ろめたいことを分かっていてやっている分、ある意味ではまだマシなほうかもしれません。
知識不足から、間違っていることを正しいと思い込んでいる奴のほうがむしろ面倒。
サクッと通報したら某自治体がかなり興味を示しているようなので、全部情報を提供しておきました。
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