消費税増税により、自転車海外通販の輸入消費税も上がります。

本日より、消費税が増税になりました。
自転車パーツなどを海外通販で買うと、輸入消費税がかかる場合があるのですが、消費税増税に伴い、輸入消費税も上がります。

Contents

1 自転車パーツと輸入消費税
2 海外通販でもポイントバックがある？

自転車パーツと輸入消費税

海外通販で買うということは、いわば個人輸入という扱いです。
個人輸入すると輸入消費税がかかり、基本的には受け取り時に請求されます。

ただし、個人輸入での輸入消費税の場合、今までと同様に、購入代金の６０％に対して発生します。

なので、２０１９年９月末までの輸入消費税の計算は

購入代金　×　０．６　×　８％（消費税額）

＝購入代金　×　４．８％

このような計算式でしたが、２０１９年１０月からは

購入代金　×　０．６　×　１０％（消費税額）

＝購入代金　×　６％

このように変わります。

管理人

したがって、個人輸入の場合は１．２％の増税ということになります。

ちなみにですが、個人輸入の場合には免税点があり、原則として購入代金の総額が１６６６６円以下であれば、輸入消費税は発生しません。
またこれは輸入消費税の話になりますので、関税についてはまた別問題です。
関税については、自転車本体や自転車パーツの場合は原則無税ですが、革製品など（シューズなど）では発生する場合があります。

具体例です。
ボーラワン５０クリンチャーのシマノフリー（ダークラベル）が１０月１日現在１６万９８８８円（３３％オフ）となってます。

Campagnolo – Bora One (ボーラワン) 50 クリンチャーホイールセット (2018)

これの輸入消費税ですが、

２０１９年９月まで	８１５５円（４．８％）
２０１９年１０月まで	１０１９３円（６％）
差	２０３８円

小数点以下の処理方法がよくわからなかったのですが、おおよそこんな感じになります。

海外通販でもポイントバックがある？

今回の消費税増税では、クレジットカード等のキャッシュレス決済の場合のポイントバックという謎の施策があります。
私も店を経営しているのですが、うちもクレジットカード決済の場合、利用者には５％分のポイントが付与されるシステムです。

ちなみになんですが、この施策、店側にも多少のメリットがあります。
店側は、クレジットカード決済すれば決済手数料を取られますが、うちの場合は決済手数料が１％下がります。（カード決済システムで違うかもしれません）

で、この施策が海外通販でもあるのか、海外通販でもクレジットカード決済でポイントバックがあるのかというと、当然ですがありません。
国内事業者への施策ですし、事業者は政府に対して登録しないといけませんし、そもそも登録できるのは中小企業に限られます。
小売業の場合、資本金・出資金の合計が５千万以下で従業員数が５０人以下、など制約があったと思います。
また日本円で決済できるサービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスに限るとなっているので、この時点で海外通販は不可でしょうし。

正直なところ、ロードバイクのパーツを買って、ポイントバックがあったらかなり大きな金額になるわけで、５％還元だったら輸入消費税に匹敵する額の還元ですけどね。

楽天市場とヤフーショッピングについては、ポイント還元制度の対象になっているようです。
楽天やヤフーは、小売店の集合体なので、できるのだと思います。
アマゾンは対象になっていないようです。

この制度、イマイチ意味がわかりづらいとか、なんでクレジットカードなどキャッシュレス決済のみが対象で現金支払いに対応してないのか、などなど文句の声も聞かれます。
私が思うにですが、この制度って、一つの目的としては、消費税増税に関わる消費者の不満を解消することですよね。
税金が上がってうれしい一般人は滅多にいませんから。

この制度の本当の目的はたぶん違うと思ってまして、要は中小事業者のお金の流れが不透明なので、それを管理したいだけなんじゃないでしょうか？
うちの店も現金決済が主ですが、現金決済のお店って、下手すりゃ脱税の温床になります。
売上自体を隠すという、脱税行為ですね。

私は当然ですがそんな小さなことはしませんが、やりたくなるしょうもない経営者って多いんですよね。
税務署もそういうのに目を光らせていて、覆面調査ということでその店を利用してレシートをもらい、そのレシート分が売上に反映されているか税務調査したり、ホテルや旅館などでは、リースで使っているタオルの枚数を計算して、そこから利用者数を割り出して、脱税してないかチェックしたりするそうですよ。

これが、キャッスレス決済だと、銀行口座を経由するので、一目瞭然です。
あまり知られていませんが、税務署って自由に銀行口座の閲覧調査権を持っていますから、事業者じゃなくて個人であっても、贈与とか相続の関係で銀行口座の調査は可能ですし。

恐らく、政府がやりたいのは、ポイント還元で消費者の満足というよりも、多額の費用をかけてでも事業者のお金の流れを見たいだけだと思いますが・・・

まあ、このように既に消費税は上がってしまいましたので、自転車パーツ関係も輸入消費税は上がってます。
飲食物については軽減税率が適用され、海外通販でも８％のままのようですが、飲食物は買わないでしょうしね。

そんなわけで、１０月１日より海外通販で自転車パーツを買った場合、購入総額が１６６６６円以上であれば、輸入消費税は６％かかると思えばいいです。