ちょっと前のことですが、国土交通省が【自転車通勤推進企業・認定制度】を始めました。
個人的にはそんなもんを認定するほど暇なのか？と思う点もあるのですが、要は少しでも公共交通機関よりも自転車通勤を推進したいという気持ちなんでしょうから、それ自体は悪いものだとは思いません。
ただ、あるブログを見ていて、あー分かってないんだな、と思うところがありまして。
自転車通勤推進企業認定精度
認定制度自体は、基準さえ満たせば表彰される程度の話なんで、割愛しますｗ
そこはどうでもいいです。
自転車活用官民連携協議会に、このようなことが記されています。
事業者のメリット
メリット１ ＜経費の削減＞ 通勤手当や社有車や駐車場の維持にかかる固定費などの削減が期待されています。
メリット２ ＜生産性の向上＞ 時間管理力や集中力の向上による仕事の成果や対人関係など、生産性がアップするといわれています。
メリット３ ＜イメージアップ＞ 環境に優しい、健康的など事業者のイメージアップや社会的な評価につながることが期待されています。
メリット４ ＜雇用の拡大＞ 自転車通勤を認めることで、雇用の対象範囲が広がり、雇用の拡大につながるといわれています。
従業員のメリット
メリット１ ＜通勤時間の短縮＞ 自転車は約500mから5km弱の近・中距離での通勤時間の短縮に効果的であり、定時制にも優れているといわれています。
メリット２ ＜身体面の健康増進＞ 自転車による運動は、内臓脂肪を燃やし、体力や筋力の維持・増進に効果的であり、がんや心臓疾患による死亡・発症リスクの軽減が期待できるといわれています。
メリット３ ＜精神面の健康増進＞ 適度な運動に加え、電車やクルマの移動では得られない心地よさが得られるため、気分・メンタルの向上につながるといわれています。
あるブログで、これによって通勤手当を出さなくてもいいと国が認めていることになるし、自転車買うにも、自転車を維持するにもカネがかかる。
企業が自転車通勤者に対して通勤手当を払わなかったら、個人が確定申告すれば、自転車購入代や維持費を経費として認めてくれるのか？みたいに疑義を呈しているのを見て、うわー、知識ないんだなと思いまして。
そもそもなんですが
大きな誤認があるなと思うのは、まず、国は企業に対し、通勤手当を出すことを強制していません。
ずっと昔から、国は通勤手当を出さなくてもいいと認めてるんですよね・・・
通勤手当については、一定額までは非課税扱いで出せるという税法上の規定がありますが、通勤手当を出さないといけないとする法律はありません。
なので、別に通勤手当なんて、出したくない企業があれば出す必要はありません。
だけど、ほとんどの企業は、通勤手当を出していると思います。
なぜか？
通勤手当も出ないような会社には、優秀な人材が来ないからです。
一種の福利厚生なんですよね。
別に通勤手当を出さないといけないという法律はないけど、出さないと優秀な人材は集まりにくい。
優秀な人ほど、やっぱ報酬が高くて実質手取りが多い会社を志望しますよね。
で、自転車購入代や維持費を、確定申告で経費に入れることが出来るのか？という話ですが、答えとしては
もう、経費に入ってます
以上です。
お勤めの人と自営業の大きな違いは、勤め人には給与所得控除という特別な控除が認められています。
個人事業主にはこれがありません。
なぜなら、個人事業主は自分自身に給与を出せないから。
強いて言うなら、自営業にあるのは青色申告特別控除だけですかね。
給与所得控除ってかなり大きくて、例えば課税所得５００万の人なら、給与所得控除は１５４万も認められてます。
（面倒なのでほかの控除を全て除外してます）
これって何かと言うと、サラリーマンの経費なんですね。
スーツ買うとか、その他モロモロで仕事のために使っている経費として、勝手に引かれるのが給与所得控除。
サラリーマンが仕事上で自腹購入したものをイチイチ確定申告して経費計上する仕組みにしたら、国も企業も崩壊します。
誰がチェックするんだ？という話。
だから、【この年収の人はこれくらい経費が掛かっていると勝手に国が認定してくれる仕組み】＝給与所得控除なんですね。
年収により控除額が違います。
課税所得１千万くらいの人だと、２２０万も控除があります。
自営業には青色申告特別控除がありますが、これは複式簿記をすることを条件に、６５万しか引けません。
複式簿記ではない場合は、たった１０万しか控除がありません。
また令和２年からは６５万の控除を受ける条件に、Ｅ－ＴＡＸが追加されます。
年収５００万でも、給与としてもらうのと、自営業で事業所得としてもらうのでは、税額が全然違います。
そもそも、課税所得５００万くらいのサラリーマンは１５４万も経費なんて使ってないでしょ。
だから根本的にサラリーマンって優遇されているんですよね。
かなり多めに経費を使っていると、勝手に国が認定してくれています。
今までは使ってもいなかった経費を認めてくれていただけ。
個人事業主でも、クソみたいな奴だと、好き勝手経費を計上しまくって利益圧縮するバカもいますが、真面目にやっている個人事業主からすればホント勘弁です。
あるサイトの運営者が、前にどこかに輪行して、食事代かなんかを経費に出来るとか言って領収書もらっているのを見て、ホントにクソだなと思いました。
もし自転車関係一本で食べていっているにしても、旅費は取材費の一環として一部は認められる可能性がありますが、食事代とかそのあたりは経費には出来ませんから。
だって自転車関係なく普通に生きていても、食事はするでしょ？と。
強いて言うなら接待交際費の一部として経費に出来る可能性はありますが、一人で輪行したんじゃ接待交際費なんて存在しない。
こういうクソサイトこそ、ホント税務調査受けて死んで欲しいなと思うくらいです。
話は逸れましたが、サラリーマンは、自動的に多額の経費を計上してます。
さらに自転車購入費とかメンテ代で経費を認める？？
既に実際に使っているよりもはるかに多い経費を認定しているのに、さらにはさすがに無理です。
ちなみにですが、一定条件を満たせば、サラリーマンでも経費を計上できる制度はありますけどね（特定支出控除）。
ただこういうのって、自転車通勤で経費削減の意味を取り違えてます。
例えばですが、自転車通勤者に対して、一定の手当てを距離ごとに出す企業があったとします。
一方、自転車通勤者に手当てを全く出さない企業があったとします。
もし同じくらいの年収だったら、どっちに優秀な人材が集まるのかという話。
手当てを無くす方向ではなくて、電車代よりは安いから経費節減になるよね、というだけの話なのに、
こういうのは、あまりにも短絡的です。
そもそも、昔から国は通勤手当を出さなくてもいいと認めてますし。
自転車通勤者に対して、手当を出さなくても、違法性は無いです。
ただし、通勤手当を出さない企業が、さらに賃金まで安かったら、優秀な人材は来ない。
ただそれだけの理屈です。
もし勤めている会社が、自転車通勤者には手当を出さないと決めたとして、それに不満なら、転職すれば解決します。
不満があるなら辞めればよい。
ちなみにですが、マイカー・自転車通勤者に通勤手当を出した場合の、非課税範囲はこのようになってます。
| 片道の通勤距離 | 1か月当たりの限度額 |
| 2キロメートル未満 | 全額課税 |
| 2キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200円 |
| 10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,100円 |
| 15キロメートル以上25キロメートル未満 | 12,900円 |
| 25キロメートル以上35キロメートル未満 | 18,700円 |
| 35キロメートル以上45キロメートル未満 | 24,400円 |
| 45キロメートル以上55キロメートル未満 | 28,000円 |
| 55キロメートル以上 | 31,600円 |
片道２キロ未満の自転車通勤者に通勤手当を出すと、全額所得として課税されます。
やろうと思えば特定支出控除も可能
サラリーマンは既に多額の経費分を控除されているんですが、一定条件下では、特定支出控除という、経費を引ける制度もあります。
ただ、恐らく、世の中の９９％くらいの人には、適用できません。
給与所得控除の半分額以上の経費で、国税庁が認める６項目に当てはまって、かつ所属企業が承認した場合に限定されるので、正直無理です。
ちなみに国税庁が認める６項目の中には、通勤目的の支出も含まれています。
給与所得控除の半額以上というのが難しく、課税所得５００万の人なら、給与所得控除は１５４万。
その半額以上の支出という時点で無理があります。
ちなみに１００万のロードバイクを通勤用として買って、特定支出控除を受けようとすると、通りません。
会社都合で転居しなければならないときの転居費用については、実は特定支出控除に当てはまります。
ただし会社からその費用を支給されているなら、話は変わりますが。
ほかにも、弁護士事務所に勤務中で弁護士を目指すために学校に通っているケースなどでは、学費が経費になる可能性はあります。
あとは、仕事上の接待交際費を個人が支出しているなら、条件を満たせば特定支出控除を受けることができます。
ちなみになんですが、どうも個人事業主は好き放題経費を使えると誤解されます。
例えば、４０万のロードバイクを買って、通勤用だとして経費にするということですね。
実態として、本当に通勤に使っているなら経費に出来る可能性はあるんですが、こういう趣味性が高いものについては、趣味として使っている分と事業として使っている分で按分しないと税務調査受けたら間違いなくアウトです。
例えば、趣味として１週間で２００キロ乗っていて、通勤用として１週間で５０キロ乗っているとします。
そうすると、４０万のうち、１週間で乗る合算距離２５０キロのうち５０キロ分が経費、みたいに計算するので、経費分は４０万の５分の１です。
さらにそのロードバイクを売ったときには、売却益の５分の１を売上計上しないといけません。
この例で言うと、
経費計上 ４０万/５＝８万
もし２０万で売却できたとすると、２０万/５＝４万（売上計上）
売上には消費税もかかるし、たった４万円分経費を入れて喜ぶのか？という話。
あと、こういうロードバイクを経費に入れると、間違っても電車の定期代とかを経費にしたら話がおかしくなるので（辻褄が合わなくなる）、本当に得なのはどっちなんだ？という話。
近所の駅まではロードバイクで行っていて、そこから電車です！という屁理屈立てても、近所の駅まで行くのに４０万のロードバイクが必要なのか？とややこしくなるだけだったりします。
しかももし４０万全額を経費にしようとすると、個人事業主は４０万の買い物は一括経費計上できずに資産扱いで減価償却なんで、確定申告書の償却資産リストにロードバイクを書かないといけない。
税務署だって、業種から見てなんでこんな高額なロードバイクが業務に必要なんだ？と思うだけだし、それが元で要注意リスト入りするかもしれないし。
税務調査って、基本的には５年くらい泳がせてから来ます。
なんでかというと、延滞税が溜まるからです。
無理矢理ロードバイクを経費にしても、いいことがあるとも思えないんですけどね。
ただ、頭悪い奴とか、全額経費計上したりするらしいです。
そもそも減価償却を知らないアホもいるらしいですし・・・
ウーバーイーツの人とか、自転車代を全額経費にする奴とかいそうですが、私的にも使っているならアウト。
サラリーマンは個人事業主よりもはるかに多い経費を勝手に計上できるシステムなんで、税金に興味がない人って多い気がします。
自動的に経費を計上できて、個人事業主のようにその経費が妥当か？なんてツッコミも起こらない。
サラリーマンの通勤用自転車代も経費として認めるべき！とか、いやいや、既に計上しているんで大丈夫です、としか言いようが無い。
どうしても給与所得控除以外で経費にしたいなら、特定支出控除を使えば済むし。
あとどうでもいい話ですが、税法って勉強しておいたほうがお得になるケースは多いです。
税法も、ネット上では間違ったことを普通に書いているサイトとかあるので注意なんですが、例えば贈与税。
贈与税って年間１１０万までは非課税なんですが、だからといって毎年１００万の贈与を受けていると、課税されます。
例えば毎年１００万の贈与を５年間受けたとすると、５００万を一括で贈与する計画なのを、課税回避目的で分散したとみなされるので、５００万の一括贈与として課税されます（連年贈与、国税庁のHPでも書いてあります）。
５００万の贈与に対する贈与税は、だいたい５０万くらい。
こういうのも、【年間１１０万までは非課税】という上っ面しか見てないとこういう罠に引っかかるわけで。
特定支出控除は実質的に適用できる人はほとんどいないけど、そもそもサラリーマンはかなりの経費を使っていると国が勝手に認定しているシステムなんで、特定支出控除が限定的なのは当たり前で。
特に意味がある制度だとは思いませんが
実際のところ、認定されても表彰される程度の話なんで、多くの企業はそんなもんを導入しないでしょう。
シマノって自転車通勤推進してますが、シマノの通勤手当ってどうなっているんでしょう？
会社が自転車購入費を支給すべき！という人もいるかもしれませんが、自転車って資産性もあるんで、売却して利益上げることもできるんですよね。
だから、購入費を認めても、悪用される可能性もある。
元々家に自転車があったのに、自転車購入費を会社に申請して、領収書は会社に提出したけど、即座に売却して現金化することも出来る。
それでいて、その自転車が通勤専用になるのかと言うと、そんなわけもない。
どうせほかの用途、買い物だとかにも使うでしょ。
距離別などで一定の手当てを出す企業もあるでしょうけど、通勤用自転車購入費を自腹で払っても、サラリーマンの方は勝手にそれが経費に入ってます。
それが給与所得控除。
しかもこのブログ、【自転車通勤者には、通勤距離に応じた手当ての目安を示すべきだ】みたいに書いてありますが、そもそも国は通勤手当を出すことを必須とはしていない以上、手当を出すように要求していると思われてしまう目安なんて出せるわけもないでしょ。
通勤手当は支給しないといけないなんて法律はありません。
通勤手当を元々支給してない会社も普通にあるんで、そんなガイドライン的な目安を作ったら、手当を元々出してない会社が糾弾される始末です。
今回の件だって、そもそも国は企業に対して、通勤手当を出すことを強制していない。
また、サラリーマンが通勤用自転車を自腹で買っても、自腹で通勤用自転車の整備費用を出しても、税法上は既に経費として計上してます。
今までその経費を、実質的に使っていたか、使っていなかったかの違いでしかない。
使っても使わなくても控除されている経費なんて、最強ですよ。
これがサラリーマンの特権。
仕事目的で使いたければ使えばいいし、ほかの目的に使ってもいいし、貯蓄してもいいけど、何に使おうと控除だけはしてあげますよというのが給与所得控除。
また、特定支出控除という仕組みもあって、条件さえ満たせば給与所得控除以外にも控除できます。
知識不足を元に書くから、結論まで間違う典型例です。
どうでもいい話ですが、サラリーマンの給与所得控除は、令和２年から縮小されます。
ただし、基礎控除がその分増えるので、多くの人は所得税に関しては、税額は変わりません。
国は自転車人口を増やしたがっている
ちょっと話は違いますが、国は車よりも自転車に移行してもらいたいというのが本音です。
自転車通勤にすることで、医療費が2500億円くらい削減できるという試算もあるくらい。
しかも環境面でいってもＣｏ２削減だとかメリットが多いわけで。
【通勤手当の削減】という面でも有効ですし。
ここでいう通勤手当の削減は、アホブログのような、【国が通勤手当を出さないと認めている！】とかしょうもない話ではありません。
その一方、信号無視するママチャリとか、飲酒運転するママチャリとかはマジ困る！と考えているけど、自転車に対する規制を強化すると、自転車ユーザーが減るというデータも出ているんですよね。
例えば、これ。
箱根駅伝の最後尾って、こんな感じで自転車とオートバイの軍団が大挙してます。
見りゃ分かるように、一番左にいる自転車以外は、全員並走違反ですよｗ
この白バイは、白バイよりも前に自転車等を出さないようにしている盾みたいなもんなんで、イチイチ違反なんて取らない。
まあ、もしこの自転車軍団が並走せずに左寄り通行した場合、後ろはとんでもない渋滞になるだけなんで、事実上黙認されてます。
箱根駅伝じゃないときに、白バイのすぐ後ろをロードバイクで並走して走っていたら、さすがに注意くらいはされるだろうと思いますが、警察も任務以外のことには無関心ですからね。
自転車に乗ってほしい、けど取り締まり強化はしたくない、こういう矛盾を抱えているんで、行政側って自転車への取り締まり強化については、あまり積極的でもありません。
だから自転車インフラ整備で、自転車道とか自転車レーンを整備して事故削減したいと思っても、今のところ思い付き程度でいろいろ始めるから、中途半端な施策しかできない。
自転車ナビラインなんてその典型。
しまいには、自転車ナビラインを褒め称える奴とか出てくるのですが、よくよく読むと根拠がない話をしている。
京都では自転車ナビラインが機能して成果を上げているなんて、京都在住の方が【そんな事実はない】とコメントしたら、コメント欄削除ですからね・・・
大手自転車サイトでもこんなレベルの記事上げるくらいなんで、そういう記事に騙される人もいるわけで。
ちゃんと裏を取ると、実態は全然違うことなんて多々ありますが、今回の記事で取り上げた認定制度についても、根本的な税法とか知らないと、滅茶苦茶な話になるわけで。
誰でも知っているような企業の元役員の人に聞いたのですが、本社に7000人くらいいるけど、駐輪場は50台分もないと言ってました。
そしてそれを拡張するような敷地なんてない。
認定制度自体、これにより自転車通勤を推進する企業が出るとは思いませんが、本気で自転車通勤の推進を国がしたいなら、一定条件満たせば税制上の優遇があるとか、そういうメリットがないと大手企業は動かないと思うんですけどね。
表彰されるだけとか、誰が喜ぶんだ？という話。
2011年頃からクロスバイクやロードバイクにはまった男子です。今乗っているのはLOOK765。
ひょんなことから訴訟を経験し(本人訴訟)、法律の勉強をする中で道路交通法にやたら詳しくなりました。なので自転車と関係がない道路交通法の解説もしています。なるべく判例や解説書などの見解を取り上げるようにしてます。
現在はちょっと体調不良につき、自転車はお休み中。本当は輪行が好きなのですが。ロードバイクのみならずツーリングバイクにも興味あり。
コメント
コーダーブルームやネストを出しているホダカなんかは、社員に自転車通勤を勧めていますね。
現金で手当てが出るわけではなさそうですが、商品と交換できるポイントが貯まるみたいです。
http://hodaka-bicycles.jp/activity/
コメントありがとうございます。
ポイント制度って、ポイントは課税対象ではないんですかね？？
自社でしか使えないからいいのかな・・・？