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38条2項と3項は「横断歩道が青点滅」でも義務がある?

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読者様から質問を頂きました。

読者様
読者様
この動画は38条3項が関係すると思いますが、横断歩道が青点滅でも義務があるのでしょうか?

横断歩道が青点滅の場合

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道路交通法38条2項と3項は、一時停止車両の側方通過禁止(2項)、追い抜き禁止(3項)ですが、

当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く

とあります。

(横断歩道等における歩行者等の優先)
第三十八条
2 車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
3 車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等(軽車両を除く。)の側方を通過してその前方に出てはならない。

赤信号が該当するのは当たり前ですが、問題は青点滅。
青点滅ってこうなる。

信号の種類 信号の意味
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅 一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火 一 歩行者は、道路を横断してはならないこと
二 横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。

青点滅は「横断を始めてはならない」であって、横断中の歩行者の横断を禁止していない。
速やかに横断を終われなので。
なので38条2項と3項の義務があると解釈するのが正解。

 

動画はちょっと状況がよくわかりませんが、ついているコメントを見る限りは「ダブル左折レーン」ですかね?
ダブル左折レーンの左折先に横断歩道がある場合、38条2項と3項を理解していないとこういう雑なプレイが起きる原因になりますが、個人的にはダブル左折レーン自体をなんとかしたほうがいいような気もします。

 

ダブル左折レーンと横断歩道(自転車横断帯)はきちんと38条を理解していないと事故る原因。
「歩行者&自転車」と「それ以外」を分離信号にしたり、立体交差させたほうがいいような気がしますが。

ダブル左折レーンを直進するとき、どうしてる?(お一人様3票まで。選択肢の追加OK)
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ダブル左折レーンはどうすべき?(お一人様3票まで。選択肢の追加OK)
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ちなみに、38条2項の違反は自転車やオートバイに起こりやすく、先行車が横断歩道手前で停止している左側をすり抜けた左折です。
某県警本部の方に言われましたが、左折時に2輪車がすり抜ける違反が多いと言ってました。

最近思うのですが

交通系トラブルの映像は毎日インターネット上に上がりますし、ルール自体が知られてないという珍事は毎日のように日本中で起きてます。

 

ルールが難解過ぎてわかりにくいのか?
所詮は試験のために詰め込んだ知識だから忘れるのか?
最初から知らないのか?

 

ルールを知らない車両がいたら、そりゃ事故るだけです。

 

中国ってある種の監視社会じゃないけど、カメラで違反者を捕獲し「交通違反者暴露台」というシステムでモニターで晒すわけじゃないですか。
日本でこんなことしたら、確実に「プライバシー権の侵害」やら「名誉毀損」なりで大問題になる。

 

なにせ、日本はオービスが肖像権の侵害なのかを争うほどの自由ですから。
ある意味、平和だよね。

 

根本的なルールが知られてないのはどうやって解消するのでしょう?

上告趣意第一のうち、憲法一三条、二一条違反をいう点は、速度違反車両の自動撮影を行う本件自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われている場合になされ、犯罪の性質、態様からいつて緊急に証拠保全をする必要性があり、その方法も一般的に許容される限度を超えない相当なものであるから、憲法一三条に違反せず、また、右写真撮影の際、運転者の近くにいるため除外できない状況にある同乗者の容ぼうを撮影することになつても、憲法一三条、二一条に違反しないことは、当裁判所昭和四四年一二月二四日大法廷判決(刑集二三巻一二号一六二五頁)の趣旨に徴して明らかであるから、所論は理由がなく、憲法一四条、三一条、三五条、三七条違反をいう点は、本件装置による速度違反車両の取締りは、所論のごとく、不当な差別をもたらし、違反者の防禦権を侵害しあるいは囮捜査に類似する不合理な捜査方法とは認められないから、所論はいずれも前提を欠き、適法な上告理由に当たらない。

 

最高裁判所第二小法廷  昭和61年2月14日





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