昨年ですが、このような報道があったのを覚えていますでしょうか？
判決によると、男性は北稜高自転車競技部員だった２０１５年５月１０日、練習で滋賀県内の国道の下り坂を走行。カーブを曲がりきれず、ガードレールに衝突したはずみで側溝に転落し、歩くことができなくなるなどの後遺障害を負った。
判決理由で松山裁判長は、当時高校１年だった男性は上級生と一緒に走行していたが、上級生らと比べて技量が不足しており、同じ速度で走行すれば事故が起きる可能性を顧問教諭は予見できたと指摘。男性を上級生らと同行させないことや、普段より遅い速度で走ることを特別に指導するなど、注意義務があったにもかかわらず怠ったと結論づけた。
この件は何度か取り上げました。
控訴審の判決がどうなったのかはわかりませんが、一審判決文から何を問題にしたのか確認します。
Contents
一審が問題にしたポイント
まず当時の報道を確認します。
判決によると、男性は北稜高自転車競技部員だった２０１５年５月１０日、練習で滋賀県内の国道の下り坂を走行。カーブを曲がりきれず、ガードレールに衝突したはずみで側溝に転落し、歩くことができなくなるなどの後遺障害を負った。
判決理由で松山裁判長は、当時高校１年だった男性は上級生と一緒に走行していたが、上級生らと比べて技量が不足しており、同じ速度で走行すれば事故が起きる可能性を顧問教諭は予見できたと指摘。男性を上級生らと同行させないことや、普段より遅い速度で走ることを特別に指導するなど、注意義務があったにもかかわらず怠ったと結論づけた。
別の報道。
松山裁判長は、「男性は初心者で、競技用自転車の操作には慣れていなかった」と指摘。転倒の可能性を予見できたとし、「教諭は、上級生らと走行させることに伴う特別な指導を行わなかった」と述べた。
入部間もない初心者を上級生と一緒に走らせたことに顧問の注意義務違反を認定したように読み取れます。
さて、判決文から。
この事件は報道にある点について、国家賠償法1条1項により、京都府に賠償責任を追及したもの。
国賠法では公務員本人が賠償責任を負うのではなく、自治体が賠償責任を負います。
まずは前提事実から。
ア 本件事故発生までの主な公道での練習状況
原告Ａを含む１年生は、入部後、往復約１５㎞から３５㎞のコースを５回走行し、４月２９日には丙トンネル南側までの往復約４２㎞のコースを走行した。その後も、往復約３５㎞のコースを４回走行し、５月９
日には、己方面までの往復約５５㎞のコースを走行した。
(ｲ) １年生は、４月２９日と５月９日の練習で、本件カーブを含む下り坂を走行したが、Ｄ教諭は、走行前に「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」、「自転車に負荷を掛けないで足を回すだけ。」などと指導し、１年生はそれに従い速度を出さずに本件事故現場を含む下り坂を走行した。イ 本件事故当日の経過
５月１０日、１年生５人、２年生２人、３年生３人の合計１０人で、丁方面への往復約９０㎞のコースを走行する予定で、午前９時頃、Ｃ高校を出発した。往路においては、庚峠（丙峠の南側）まで、１年生は２
年生が伴走して走行し、庚峠から丙峠までは、上級生らのグループが先行し、１年生のグループはその後を走行したところ、原告Ａは、高校に入学するまでサッカーのクラブチームに属しており、筋力や持久力に優
れていたため、１年生の中では抜きん出て速く上り坂を走行することができた。
その後、上級生らのグループと１年生のグループは、丁の道の駅までの緩やかな下り坂をそれぞれ走行した。１年生が丁の道の駅に到着して休憩している間、上級生らはその先の戊まで走行し、同日午前１１時頃、１年生と合流した。
ａ 丁の道の駅において、Ｄ教諭は、原告Ａの往路における走行を見て、原告Ａを除く１年生を先に出発させ、原告Ａを上級生らの最後尾で走行させるよう指示した。同日午後０時頃、原告Ａを含む後発グループが休憩地である本件駐車場に到着した。
ｂ 原告Ａは、本件駐車場に到着するまでの走行において上級生に付いていくのが精一杯であったこと、前日もこれまでより長距離の練習であったことから、相当の疲労を感じていた。
ｃ 本件駐車場に到着後、Ｄ教諭は、原告Ａには上級生に付いていくことができたことを褒めた。また、上級生らは強い１年生が入ってきたなと感じている様子であった。
部員らが同所において軽食を摂った後、Ｄ教諭は、部員らに対し、「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」などと指導し、原告Ａを引き続き上級生らとともに走行するよう指示した。
このとき、Ｄ教諭は、原告Ａに対して上級生らに合わせて走行する必要はないと指導する、上級生らに対して原告Ａがグループに加わることから普段よりゆっくり走行するよう指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導は行わなかった。また、入部から本件事故に至るまで、Ｄ教諭から原告Ａに対して、本件カーブのような急な下り坂の中のヘアピンカーブを曲がる際の走行に関する技術的指導はされなかった。(ウ)原告Ａは、先ほどの走行と同様に、上級生らの最後尾を走行しようとしたが、靴の紐がほどけたＧから先に行くよう言われたため、上級生４人に続いて出発した。原告Ａの前を走行していた３人は、丙トンネルを抜けた先の本件道路の直線部分を、それぞれ自動車１台分程度の距離を空けて時速約５０㎞（普段の走行どおりの速度）で走行し（先頭の２年生はそれよりやや速く走行した。）、原告Ａは、上級生らに付いていかなければ迷惑がかかると考えて、先行自転車のタイヤを見ながら同じ速度で追走した。
原告Ａの前を走行していた３人は、本件カーブの数十ｍ前から断続的に設置されている減速帯が開始する辺りで時速約３０㎞程度まで減速して本件カーブを曲がった。原告Ａは、先行自転車に合わせて走行すれば本件カーブを曲がることができると考えており、先行自転車との距離が詰まったときにブレーキを掛けようとしたが、減速することができないまま、本件カーブのガードレールに衝突し、側溝に転落した。ウ 本件道路の状況
本件道路は、制限速度が時速４０㎞であり、丙トンネルを抜けた直後に道路脇に「速度注意」と記載された看板があり、制限速度の道路標識が二つ続き、路面の「急カーブ注意 速度落せ」という表示とともに減速帯が敷設され、本件カーブに至る。本件道路の勾配は約１０％であり（制限速度時速４０㎞の普通道路の最大縦断勾配は１０％である。道路構造令２０条）、本件カーブの半径は３５ｍである。
被害者は初心者ですが、練習をみて顧問としては強い一年生だと評価し、ほかの一年生とは異なり上級者と一緒に走行させたという話。
休憩を挟んで「ここからの下りは練習ではない、下るだけ」と指示したものの、下りの走行について特別な指示はしておらず、下りのコーナリングについて技術的指導もしていなかった。
原告Ａに対して上級生らに合わせて走行する必要はないと指導する、上級生らに対して原告Ａがグループに加わることから普段よりゆっくり走行するよう指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導は行わなかった。また、入部から本件事故に至るまで、Ｄ教諭から原告Ａに対して、本件カーブのような急な下り坂の中のヘアピンカーブを曲がる際の走行に関する技術的指導はされなかった。
しかし原告としては先輩に迷惑を掛けないようについていこうとし、下り勾配10％のヘアピンカーブで事故が起きたわけです。
争点になっているのは、このように上級者と一緒に走行させるにあたり顧問に注意義務違反があったと認めるかどうか。
(ア)被告は、Ｄ教諭が、４月２９日、５月９日及び本件事故当日、１年生が本件道路を下る前に、本件道路は練習ではないことだけでなく、それぞれのペースでゆっくり走行するよう指導していた旨の主張をし、Ｄ教諭もこれに沿う証言をする。
しかし、本件道路を含むコースを１年以上月３回程度の頻度で走行していたＧが、Ｄ教諭からの普段の指導の内容について、本件道路は練習ではなく、自転車に負荷を掛けないで足を回すだけ（休憩）であると聞いた明確な記憶を有している一方で、スピードを上げすぎないようにするといった指導を受けた記憶がない旨証言していることからすれば、Ｄ教諭がそれぞれのペースでゆっくり走行するよう指導していたとは認め難く、Ｄ教諭の上記証言は採用することができない。
被告は、上記イ ｃに関し、Ｄ教諭は、本件駐車場での休憩の際、①原告Ａに対しては、上級生らの速度に追い付こうと思わないよう指導し、②上級生ら（特に、Ｇ及びＨ）に対しては、１年生の原告Ａがグル
ープに加わることから普段より相当ゆっくり走行するよう指導したと主張し、Ｄ教諭もこれに沿う証言をする。Ｄ教諭は、本件事故からさほど期間の経過していない平成２７年７月までに行われた聞き取り調査の際
にも同旨の発言をしていることがうかがわれるし、保険会社からの照会に対してＤ教諭からの聞き取りを基に平成２８年３月に作成した回答書（乙９）にも同旨の記載がある。
しかし、上記①について、原告Ａが上級生らに付いて行かないでよかったのであれば、原告Ａを敢えて上級生と同じグループで走行させる必要性が見当たらない。Ｄ教諭は、１年生５人を１つのグループにすると、全体として列が長くなりすぎ、自動車が追い越しをする際に危険が生じるおそれがあると考えたと証言するが、１年生が本件道路を１つのグループで走行したことが本件事故までに２回あったが、その際にＤ教諭が証言するような危険が生じていたと認めるに足りる証拠はない。また、原告Ａが上級生らに付いていかなければ迷惑がかかると考えたのも、Ｄ教諭から上級生らの速度に追い付こうと思わないよう指導を受けていなかったからと考えるのが自然である。
また、上記②について、仮に上級生ら（特に、Ｇ及びＨ）に対して１年生の原告Ａがグループに加わることから普段より相当ゆっくり走行するよう指導したのであれば、Ｇ及びＨ（Ｄ教諭は、特に面倒見の良いＧ
及びＨの目を見て指導したと証言している〔証人Ｄ３２、３７頁〕。）がその旨記憶していないとは考えにくいところ、Ｇ及びＨはそのような指導を受けていない旨の証言をしている（Ｇ１６、２５頁、Ｈ６頁。）。さらに、上記指導が行われたのであれば、原告Ａの前を走行していた３人が時速約５０㎞で走行するとは考え難い（Ｄ教諭は、「ゆっくり」という表現について、時速約２０～３０㎞を想定していたと証言している〔証人Ｄ４０頁〕。）。そうすると、上記指導も行われなかったと見るのが自然である。
以上によれば、Ｄ教諭の上記証言は採用することができない。⑵ Ｄ教諭の予見可能性について
ア 前記認定のとおり、原告Ａの前を走行していた上級生らは、上級生らが行っていた普段の走行どおりの速度又はそれより速い速度で本件道路及び本件カーブを走行していたのであって、原告Ａを配慮を要する相手ではないと考えていたとみるほかないところ、指導経験が豊富なＤ教諭にとって、１年生の中から抜擢された原告Ａに対して上級生らがこのような考えを持つことは容易に想定できることであった。
そして、原告Ａは、本件駐車場を出発する前にＤ教諭から上級生に付いて行くことができたことを褒められたのであるから、下り坂も上級生に付いて行こうという意欲を持つことも容易に想定できることであった。
実際に、Ｄ教諭は、原告Ａが上級生らの最後尾を走行すれば、上級生らを追いかける危険があると認識していた（証人Ｄ２９頁）。
したがって、Ｄ教諭においては、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させれば、上級生らが普段と同じ速度で走行し、原告Ａが上級生らに合わせて同じ速度で走行することを予見することができたと認
められる。イ 原告Ａは、本件道路の直線部分を上級生３人に続いて同程度の速度で走行していたところ、前を走行していた上級生らと同じタイミングでブレーキを掛けて減速したが、本件カーブを曲がりきることができなかった。
競技用自転車は、通常の自転車と比較してタイヤが細く、ブレーキを掛けた際の制動力が劣るところ（乙３・３５頁）、原告Ａは、本件事故当時、自転車競技部に入部してから１か月程度しか経過していない初心者で、競技用自転車の操作には慣れていなかったし、本件カーブを走行した経験は２回あったものの、速度を出して走行するのは初めであったのであるから、原告Ａは、上級生らと比較して、本件カーブを走行する技量が不足していたし、どの程度の速度であれば自己の制御できる範囲であるのか、どの辺りでどの程度の力でブレーキを掛ければ本件カーブを曲がることができるのかといった感覚をおよそ持ち合わせていなかったと認められる（実際、原告Ａは上級生に合わせてブレーキを掛ける必要を感じるまで特段の危険を感じていなかった。）。
そうすると、原告Ａが上級生らと同じ速度で本件道路から本件カーブを走行すれば、走行を制御することができない事態に陥る危険があることは容易に想定できることであった。
したがって、Ｄ教諭は、原告Ａが上級生らに合わせて走行すれば、本件カーブを曲がりきることができずに転倒等してしまう可能性があることを予見することができたと認められる。⑶ 原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務について
上記のとおり、Ｄ教諭は、本件道路において原告Ａを上級生らとともに走行させれば、原告Ａが上級生らに合わせて走行し、本件カーブを曲がりきることができずに転倒等してしまう可能性があることを予見することができたのであるから、本件駐車場を出発するに際し、①原告Ａに対し、上級生らに合わせて走行する必要はないと指導する、②上級生らに対し、原告Ａがグループに加わることから自分たちの普段の練習より遅い速度で走行するよう指導するなど、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行うべき注意義務を負っていたと認められる。
しかるに、Ｄ教諭は、部員らに対し、「ここからの下りは練習ではない、下りるだけ。」などと指導したものの、原告Ａを上級生らとともに走行させることに伴う特別な指導を行わなかったのであるから、Ｄ教諭には上記義務の違反があった。京都地裁 令和5年2月9日
以上の理由から顧問に注意義務違反を認定。
なおこの事件、過失相殺を認めなかったため被害者の過失は認定されていません。
被告が過失相殺事由として主張するところは次のとおりいずれも採用することができない。
(1) 原告Ａが転倒しない速度を維持しなかったなどとの主張については、原告Ａは転倒しない速度について指導されたことはなく、余裕のある状況の下で徐々に速度を上げて下り坂を走行するなど転倒しない速度の感覚をつかむ練習をする機会も与えられていなかったのであるから、原告Ａが転倒しない速度を維持できなかったことをもって過失とみることはできない。
(2) 原告Ａが車間距離を詰める必要があると道路交通法に違反した認識を有していたとの主張については、原告Ａが道路交通法についての指導を受けたと認めるに足りる証拠はなく、上記の点をもって原告Ａの過失とみることはできない。
(3) 原告Ａが相当の疲労を感じていたことをＤ教諭に申告しなかったとの主張については、原告Ａが相当の疲労を感じていたことが本件事故の原因となったと認めるに足りる的確な証拠はない。原告Ａ作成の陳述書には、本件カーブにさしかかった際の状況について「手が疲れていたためか、路面の凹凸があったためか、そもそも速度がすでに出すぎていたためか、速度はなかなか落ちませんでした。」と記載しており（甲３３）、速度を下げることができなかったことの考え得る原因の一つとして疲労を挙げるが、可能性の一つとして挙げられているものにすぎない。また、本件事故当日と前日は、それまでより長距離の練習であった上、本件駐車場に至るまで原告Ａは上級生と同じグループで走行していたという状況から、本件駐車場を出発する際に原告Ａに相当の疲労があったことは申告がなくてもＤ教諭にとって明らかであったといえる。
したがって、原告Ａが疲労を申告しなかったことをもって過失とみることはできない。
なので原告が主張した損害のうち、損害として認定されなかった部分と保険による既払い分を除けば被告(京都府)の責任として100％認定されています。
で。
一審では約7400万の賠償命令が出てますが(保険による既払い約4500万を控除して約7400万)、京都府は控訴。
大阪高裁は9000万での和解案を提示し、和解した模様。
府立北稜高（京都市左京区）の自転車競技部の活動中に転倒し、後遺症を負った元生徒の男性と父親が府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、府は男性側と和解し、和解金9000万円を支払う方針を決めた。府議会12月定例会に関連議案を提出する。
京都府議会の議事録を見ると原案可決になっているので、和解金9000万で事件は終結した模様。
どう見るか？
この件、公道で練習するなという話でもないし、顧問が常時監督しろという話でもなくて、要は初心者の一年生を「強い」と見込んで上級者と一緒に練習させた際の指導が問題になったわけです。
いくら「この下りは練習ではない」といっても、先輩についていこうと無理をするリスクは予見可能だよねという話になるわけで、しかも初心者なのだから十分な技術があるわけでもない。
さらにほかの一年生は別枠で先に下らせていた。
初心者を練習に参加させ、上級生と一緒に走らせるにあたり注意義務違反があったと認定されていますが、ざっくりいえば初心者なのに配慮が足りなかった結果、起きてしまった事故という話になります。
こういう事故って、例えば「下り坂で曲がりきれずに事故」という側面だけを見ると大学生の事故とも共通点がありますが、
内容はだいぶ違う。
大学生の事故については、当初の報道内容が情報不足だったせいもあり様々な憶測を呼んでましたが…
今回取り上げた判決が、高校自転車部のあり方に影響するのかはわかりませんが、私が知る限り高校自転車部の練習って初心者にはだいぶ配慮しているはずで、注意喚起するきっかけになるでしょうけど萎縮させるものではないと思う。
過度に判決を捉えると、極論に走り「公道練習すべきではない」みたいになることもありますが、判決内容は「公道練習するにあたり初心者への配慮(注意義務)がどこまでなされるべきか？」です。
保険により約4500万の支払いを受けているとはいえ、障害を負った状況からしても被害者としてそれでは足りないから国賠訴訟するしかないわけですが、この判例は裁判所ホームページにもあります。
気になる方は全文をどうぞ。
あと、こういう事故について個人や組織を責めたがる人もいますが、それは単に訴訟上の話であって第三者的には「事故をどうやって防げたか？」のほうが大事。
一般サイクリストとしては、下りでは特に自分が制御できる範囲のスピードで走ろうとしか言えないよね。
下りのコーナリングは十分な減速が大事。
これが大原則。
一般サイクリストが単独走行していても、制御不能な速度で突っ込めば同じように事故になるのだから。
そういや以前何かで見た事例ですが、初心者の練習会を開催したショップが、いきなり時速40キロで走り出して初心者を置き去りにしたと。
責任感が皆無なショップもあるんだなと衝撃を受けましたが、ムリして付いていく必要もないので自分のペースで走りましょう。
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