まずはご連絡から。
輪行袋プレゼント企画ですが、
当選者様２名様に、メールを送らせていただきました。
迷惑メールフォルダに入っている可能性もあるので、応募された方はご確認ください。
なお、月曜日までにはご連絡いただけると助かります。
連絡が付かない場合、次点の方へ権利が移る場合がありますがご了承ください。
さて、それ以降はどうでもいい話を。
自営業っていいよね？
徳井さんの税務関係のニュースに関連するのですが、時々
サラリーマンなんて経費落とせないし。
という方がいます。
徳井さんのニュースのあとも、知人から言われました。
これ、とんでもない誤解です。
まず経費に出来ないものは経費になりませんし、サラリーマンって自動的に経費を計上しているって知らないのでしょうか？？？
私も自営業ですが、自営業で得たお金は事業所得です。
サラリーマンの方が会社から貰うのは、給与所得ですよね。
例えば同じ７００万を事業所得と給与所得で貰ったとしても、圧倒的に有利なのはサラリーマンのほうですよ。
だって、サラリーマンには給与所得控除がありますから。
給与所得控除って結構大きくて、７００万貰っている人であれば、【給与額×１０％＋１２０万】が給与所得控除です。
つまりは１９０万ですよね。
これが控除された上で税金の計算が始まります。
自営業は給与所得控除はありません。
青色申告特別控除と言って、複式簿記でちゃんと帳簿をつけていれば、６５万は控除できます。
でも自営業の控除って、これだけですよ。
給与所得控除って、サラリーマンの経費に相当すると言われますが、年収７００万の人なら、１９０万は経費として勝手に引かれています。
給与所得控除は所得の大きさで違います。
自営業は、収入規模に関わらず、たった６５万ですよ。
白色申告している人なら、控除はたったの１０万です。
で、何でもかんでも経費に入れているんでしょ？とか言われますが、残念ながらそういう人もいます。
でもおかしな申告書を出せば税務署にマークされ、５年後くらいに税務調査が来ます。
５年後に来る理由ですが、延滞税が溜まるからですね。
延滞税って今は年利９％くらいでしたっけ？
そこそこ大きいんですよ。
それが５年も経てば、結構な金額になりますから。
自営業（個人）って、税務調査が来る確率は、だいたい３００年に一回とか言われます。
なのでほとんどの個人事業主って、税務調査を受けたことはないはずで、税務調査が来た人って、よっぽどおかしな申告書を提出しているからですよ。
知り合いで、マッサージ屋の店長をしていた人がいます。
そのマッサージ屋は大手なのですが、全員が社員ではなく個人事業主扱いで、業務提携という形になっているので、個人事業主です。
で、自宅を事業所として計上したり、実家に帰るのを必要経費にしたり、服買えば必要経費にしたりなどやりたい放題やって、毎年年収９０万くらいで申告していたそうですが、そんなことして数年経ったときに税務調査がきて、相当なお叱り受けたそうです。
正直バカなんじゃないかと思いますし、こういう奴がいるから消費税が上がるのではないかと思うところもありますが・・・
うちの場合ですが、そもそも身内に国税庁職員がかなりいまして（現役、退職者）、税理士もいます。
下手なことすれば一族の吊るし上げに遭いますし、そもそもブラックなことが好きになれないので、税務署が来ても何ら後ろめたいところがないような確定申告しましていません。
というより、自営業の人が恐れるのって、重加算税とか延滞税でして、下手すると本来の税金が２倍以上に膨れ上がりかねません。
そんな危ない橋を渡るくらいなら、最初からちゃんと払ったほうがマシというだけの話です。
サラリーマンって、実は税法上は優遇されてます。
同じ金額を稼いでも、サラリーマンと自営業だと全く税額は違いますので、サラリーマンは勝手にみなし経費として引かれているんですね。
自営業でいろいろ経費積み上げて所得を低くする奴って、どこかで損します。
例えば住宅ローンを組むときに、年収の制限で引っかかり落ちます。
私も住宅ローンを組んでいますが、審査のときに銀行員から褒められましたよ。
経費が少ないですが、これって家事で使う分とか一切入れてないですよね？と。
銀行員が言っていたのは、住宅ローンを組むときに、経費積み上げすぎて年収制限に引っかかり、仕方ないから確定申告を修正して、経費の一部を削りますよね。
その結果、税務調査が来るので、そこでいろいろと指摘されて、加算税と延滞税で住宅を買うどころではなくなる人もいるそうですよ。
そういうの、ホントバカなんじゃないかと思うわけです。
確定申告のときにちゃんとしてれば５０万の所得税で済んだものが、おかしなことして税務調査が入った結果、税額が１００万になるなんてこともあるわけです。
最初からちゃんとやれば済む話で、確定申告書がおかしいかどうかは、数字見ればだいたいわかるそうですよ。
その業種で、なんで接待交際費がこんなにかかるのか？などなど。
そんなに責める話だとは思わないのですが
徳井さんは無申告だったわけで、納税義務を果たしていないので責められるべきだとは思うのですが、所得隠しという部分については、たぶん世間一般の方が考えている所得隠しとは意味が違うと思うんですね。
所得隠しって、文字面をそのまま読めば【所得を隠した】なんでしょうけど、たぶんですがこのケース、単なる見解の相違、つまり経費として計上したけど経費とは認められないというケースがほとんどだと思うんですね。
重加算税って、隠蔽などがあった場合に加算される税金ですが、実際のケースでは【この部分を重加で行くから、その代わりこっちを経費として認める】みたいな、司法取引みたいなのってあるんですよ。
どうも隠蔽というと、売上をちょろまかしたとか、隠したとか、架空のトンネル会社を使って経費を使ったように偽装したとか、そういうことを思い浮かべると思うのですが、例えば１０万円の売上をミスで計上漏れしたとして、誰が見てもうっかりミスであっても、重加にするというのはあるんですね。
重加じゃないと争うことはできますが、少額なら争うだけ面倒なだけですし。
大きな企業で働いている人ならわかると思いますが、毎年国税の人が数ヶ月常駐してあーだこーだとやり取りすると思いますが、あれも一種の取引で、中では【こっちを経費で認めるから、こっちは過小申告ね】、みたいにやってます。
実際に徳井さんのケースがどうして重加を取られているのかは知りませんが、国税側は重加にしたいわけで、争わずに認めたほうが早いケースもあるし。
下手すると、最初にきちんとしていれば済んだ税額の倍近くになることはあるわけで、無申告なら必ず国税が来ることはわかりますし、最初から収めておいたほうが得なのは間違いないわけで。
ただ、見方を変えれば、普通よりも大量に税金納めたわけだし、そんなに責める問題でもないような気がしますが。
法人持っていて無申告なら催促されるのは当たり前だし、いつか来ることは想定できる話。
まあ、私はそういう加算税なんて払いたくもないですし、期限越えれば延滞税もかなりかかるので、もったいないからきちんとやりますけどね。
ちなみに去年、税務署から【確定申告が間違っているからやり直せ】と謎の手紙が来たのですが、ソフトで計算しているのになぜ間違うのか？と思って確認したら、予定納税で収めた税額を間違って入力していたというミスで、過少申告状態になってました。
個人事業主には源泉徴収という仕組みがないのですが、予定納税と言って、前年の所得税の３分の２にあたる額を予め納めておくシステムがあります。
そんなわけで、とりあえず輪行袋プレゼントの件ですが、当選者様は月曜日までにお返事ください。
ビッグプーリーのプレゼントは、当選者だけにメールしますが、目安としては１１月２日くらいまでにさせていただきます。
2011年頃からクロスバイクやロードバイクにはまった男子です。今乗っているのはLOOK765。
ひょんなことから訴訟を経験し(本人訴訟)、法律の勉強をする中で道路交通法にやたら詳しくなりました。なので自転車と関係がない道路交通法の解説もしています。なるべく判例や解説書などの見解を取り上げるようにしてます。
現在はちょっと体調不良につき、自転車はお休み中。本当は輪行が好きなのですが。ロードバイクのみならずツーリングバイクにも興味あり。
コメント
重加算税とか反面調査とか、特官とのバトルやら
私はその辺りの畑の人間なので
ロードバイクのブログらしからぬ記事でしたが
ある意味たのしく読ませていただきました（笑）。
おっしゃるとおりで、サラリーマンってほんとに優遇されてます。
気づいてない人もサラリーマンをやめればいろいろ気づくのでしょうけどｗ
コメントありがとうございます。
まあ、自営業は絶対に認められないような経費を計上する奴も多いので、印象が悪いのかもしれませんが・・・
髙はしです。
サラリーマンです。あと少しで定年です。
再雇用制度もありまして、賃金体系が一気に下がるので飛び出す先輩や同期も多いのですが、よーく考えるとサラリーマンを続けるのが得策かなぁ…と思ってます。
おっしゃるようにサラリーマンは優遇されてます。一番感じるのは厚生年金、それも配偶者の第3号年金は大きいですよ～。あたしゃ、家内が60になるまでは、厚生年金制度のある会社にご厄介になるべくサーチ中です。
あとは健康保険も国民健康保険に比べて、企業組合のもののほうが扶養者の概念があるのでお得ですよね。
コメントありがとうございます。
60歳以降の再雇用の場合、実は正社員扱いよりも、個人事業主扱いにして業務委託契約にしたほうがお得な場合があります。
理由は、社会保険の加入義務がなくなるので、厚生年金分が天引きされないからです。
また、会社員のまま働くと、厚生年金の需給が減るのですが、個人事業主扱いになると減額がありません。
そういう理由で定年退職後、社員風にしながら個人事業主にするケースもあるようですが、これはケースバイケースでどっちが特になるか難しいのと、会社がそういう方式を認めるかどうかという点もあるので難しいところです。
ただ、個人事業主の業務委託契約のほうが、会社的には保険の負担がないので喜ばれるそうです。