たまたまネットで調べ物をしているときに、凄い話を見てしまいました。
カーボンフレームの修理業者にカーボンフレームの修理を依頼したところ、８ヶ月も音信不通になっているという事例のようです。
音信不通に
なぜこの方は動画にしているのか不明なんですが、こちらが経緯です。
動画から情報を抜き取ります。
・２０１９年７月１４日に、デローザのカーボンフレームのダウンチューブに穴が開いたとのことで、東京都江戸川区にある【Carbon Repair Creative】に修理を依頼。
・代金は支払い済みで、フレームは修理業者に渡している
・現時点でも連絡が付かない
・フェイスブックからメッセージを送るも、既読にはなるが返信はない
・直接現地（会社？）に向かったが、鍵が掛かっていて誰かがいるような雰囲気ではない
こういう状況のようです。
動画の中で拡散希望とあったので、こちらで記事にさせていただきます。
※記事化することに問題があるようでしたらご連絡ください。
この件ですが
まずですが、一番最悪なケースを想定しないといけません。
代金持ち逃げ＆フレームが返ってこないが最悪な状況でしょう。
で、こういう事件について、警察が積極的に動くかというと、残念ながらあまり期待できません。
というのも、詐欺に該当するのかというところで、詐欺って立件が難しいからです。
最初から騙す意図があって騙したのであれば詐欺罪が成立しうるのでしょうけど、何らかの事情により依頼を受けた後に修理継続が困難になった場合には、詐欺ではなく、単なる契約不履行で民事上の問題になるからです。
警察も
・被害者が多い
・被害額が大きい
こういう事案じゃないと、ホント動きません。
ただし、警察のほうから業者に連絡する場合もあるので、そうなると警察から電話が来たということで一種の圧力にはなります。
となると弁護士案件になってくるので、弁護士費用など掛かってしまうのですが、内容証明を送れば転送が掛かっていれば本人まで届きますし、法的にも請求したという証明になります。
また転送が掛かっていても受け取り拒否されても、意思表示は到達したと見なすのが判例のようなので、即座に動いたほうがいいと思います。
また、電話番号が記載されているので、弁護士会照会を使えば、電話の契約者情報が開示できる可能性があります。
どちらにせよ、契約書や依頼書、振込を示すもの等、契約している事実が明らかじゃないと出来ない可能性もあるので、すぐに警察へ相談し、恐らくは民事でと言われるでしょうから、弁護士に相談しかないと思います。
ほかに被害者がいるか、探すのも一つの解決法です。
どうもツイッター上では、ほかの被害者もいるようですが・・・
契約は慎重に
何かを買うのは売買契約ですし、修理依頼も契約です。
昔から名前があるような業者とか店だと、ある程度信用性があると言えますが、この業者については初めて聞きました。
で、修理業という性質を考えると、一般的には請負契約です。
請負契約というのは、【ある仕事の完成を約束し、その仕事の完成に対して報酬を支払う】ものなので、一般的には完成後に引渡しするときに代金支払いです。
修理が完成してもしなくても、作業をしたら報酬を支払うという契約になっているなら別ですが（準委任契約）、そんな契約なら普通はほかを当たるでしょうし。
有名な業者とか、昔からある業者など、業者名という看板がしっかりしているところであれば、先払いしてもリスクはほとんどないでしょうけど、先払いを求められたから先払いしているんでしょうし、ちょっと危険な気がします。
あまり有名ではない業者に依頼する前に確認したほうがいい事項なんですが、
・ホームページが無料サイトではないこと
・連絡先が携帯電話、フリーアドレスではないこと
・責任者の氏名、もしくは法人であれば法人名がきちんと表示されていること
・口約束ではなく契約書があること
・代金支払いが、作業完了後であること
こういうところは気をつけたほうがいいです。
ホームページがショボイ時点で、金が無いのか？と疑う要素になりますし、固定電話を持っているかどうかというのも一つの信用です。
手付金として一部を先払いならまだわからなくもないですが、請負契約である以上、仕事の完成に対する報酬なので、全額先払いだと万が一修理自体が出来なかった場合に、トラブルの元になりかねません。
ちょっと話は逸れますが、昨年くらいまで、某社について、
と回答してました。
これも理由がありまして、メーカーサイトがしょぼ過ぎることから、資金的に不安定なのではないか？と懸念することがあったからです。
また、そのメーカー名で検索しても、トップページにも出てこないので、自作のＨＰなのか？と疑ってしまうわけですが、だいぶ史上に流通しているようですし、今はもう懸念材料はないのかなと思ってます。
何かを買うのは、やっぱリスクも考えないといけないわけで。
日本代理店が無くなれば、保証問題やパーツ供給で困る可能性もあるわけで。
どちらにせよ、８ヶ月も音信不通なのは既に異常です。
その業者のサイトを見ると、
トップチューブ・ダウンチューブ・シートチューブ
［金額］36980円〜（税抜）
［期間］5〜7日営業日
このようにあるわけで、もしほかの作業が立て込んでいてすぐに着手できなかったとしても、さすがに異常です。
すぐに着手できず数ヶ月に渡る可能性があるなら、最初に説明すべき事項ですし。
ということで即座に警察に行き（当たり前ですが交番ではなくて警察署のほうです）、事情を説明。
それと同時に、契約書や振込記録など証拠類は全て保存し、サイト削除の可能性も考えスクリーンショットなど保存。
（当サイトでも一部は保存してます）
たぶん警察から、民事でと言われてしまう可能性が高いので、そうなると弁護士案件になるので、弁護士費用は掛かります。
無料法律相談からでも弁護士会照会するような事案だと思うのですが・・・
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