「通行妨害危険運転」について新たな解釈を示す可能性。

何年か前にあった、大分の時速194キロ直進車と右折車の衝突事故の件。
当初過失運転致死で起訴したものの、署名活動を経て危険運転致死で起訴され、やっと公判が開かれるそうな。

大分市大在の県道で2021年2月に時速194キロの車が引き起こした死亡事故で、大分地裁は10日、自動車運転処罰法の危険運転致死罪に問われた大分市の男（23）の裁判員裁判初公判を11月5日に開くと明らかにした。関係者によると、弁護側は同罪の成立を否定し、刑罰の軽い過失運転致死罪の適用を求める見込み。法定速度の3倍を超える猛スピードの事故をどう裁くか注目される。
裁判官、検察官、弁護人の法曹三者による第9回公判前整理手続きが10日に非公開で開かれ、証拠の絞り込みや審理日程などを協議した。被告の男は出席しなかった。
関係者によると、最大の争点は、法定刑が最長で懲役20年となる危険運転致死罪の成否。男の運転が、構成要件である▽制御困難な高速走行▽妨害運転―に該当するかどうかを中心に審理をする。弁護側は法定刑が懲役7年以下の過失運転致死罪の成立にとどまると訴える見通し。判決は11月末ごろになりそう。

【問う時速194km交通死亡事故】11月5日に大分地裁で初公判（大分合同新聞） - Yahoo!ニュース
大分市大在の県道で2021年2月に時速194キロの車が引き起こした死亡事故で、大分地裁は10日、自動車運転処罰法の危険運転致死罪に問われた大分市の男（23）の裁判員裁判初公判を11月5日に開くと明
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「制御困難な高速走行」(2条2号)は厳しいけど、妨害運転(2条4号)の判断が注目されます。

Contents

1 妨害運転危険致死
2 通行妨害目的の解釈

妨害運転危険致死

（危険運転致死傷）
第二条　次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
四　人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

妨害危険運転致死の要件はこれ。

①通行妨害目的
②直前進入/著しい近接行為
③重大な交通の危険を生じさせる速度

時速194キロが③に当てはまるのは確実として、①と②についてどう考えるかが問題なのよ。
ちなみに「重大危険速度」(4号)と「制御困難高速度」(2号)は意味も要件も違うので勘違いしないよう。

被告人は「直進」、被害者は「右折」。
通行妨害目的の解釈については2つの判例がポイント。

これらの事実に照らすと，被告人が，車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行し，Ｃ車両を追い抜こうとしたのは，パトカーの追跡をかわすことが主たる目的であったが，その際，被告人は，反対車線を走行してきている車両が間近に接近していることを認識していたのであるから，上記の状態で走行を続ければ，対向車両に自車との衝突を避けるため急な回避措置を取らせることになり，対向車両の通行を妨害するのが確実であることを認識していたものと認めることができる。
ところで，刑法２０８条の２第２項前段にいう「人又は車の通行を妨害する目的」とは，人や車に衝突等を避けるため急な回避措置をとらせるなど，人や車の自由かつ安全な通行の妨害を積極的に意図することをいうものと解される。しかし，運転の主たる目的が上記のような通行の妨害になくとも，本件のように，自分の運転行為によって上記のような通行の妨害を来すのが確実であることを認識して，当該運転行為に及んだ場合には，自己の運転行為の危険性に関する認識は，上記のような通行の妨害を主たる目的にした場合と異なるところがない。そうすると，自分の運転行為によって上記のような通行の妨害を来すのが確実であることを認識していた場合も，同条項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定されるものと解するのが相当である。
３以上からすると，被告人には，対向車両の通行を妨害する目的があったということができるから，その目的を肯定して，被告人に刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りはない。

東京高裁　平成25年2月22日

この判例はパトカーから逃れるために逆走して起こした事故ですが、逆走した目的は対向車を妨害するためではない。
しかし逆走すれば対向車の妨害になることを認識していたわけだから、通行妨害目的を認定。

東京高裁判決を否定的にみながらも「本件罪の通行妨害目的には，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図する場合のほか，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行う場合も含む」としたのが大阪高裁判決。

ア本件罪の立法経過等に鑑みると，本件罪が「走行中の自動車の直前に進入し，その他通行中の人又は車に著しく接近し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し」たこと（以下「危険接近行為」という。）に加えて，主観的要素として，通行妨害目的を必要としたのは，従前，業務上過失致死傷罪等で処断されていた行為のうち，極めて危険かつ悪質で，過失犯の枠組みで処罰することが相当でないものについて，故意犯と構成することによって，その法定刑を大幅に引き上げる一方，後方からあおられるなどして自らに対する危険が生じ，これを避けるために，危険接近行為に及んだ場合など，悪質とまでいい難いものについては，本件罪の成立を認めないとすることにより，処罰範囲の適正化を図ったものと解される。
そうすると，本件罪にいう通行妨害目的の解釈は，上記のような立法趣旨に沿うものである必要があると考えられるところ，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図して行う危険接近行為が極めて危険かつ悪質な運転行為であることはいうまでもないが，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行うのもまた，同様に危険かつ悪質な運転行為といって妨げないと考えられる。したがって，そのような場合もまた，通行妨害目的をもって危険接近行為をしたに当たると解するのが合目的的である。
ところで，本件罪は目的犯とされているから，通行妨害目的の解釈も，目的犯における目的の解釈として合理的なものである必要があるところ，目的犯における目的の概念は多様であり，各種薬物犯罪における「営利の目的」のように積極的動因を必要とすると解されているものもあれば，爆発物取締罰則１条の「治安ヲ妨ゲ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスル目的」のように未必的認識で足りると解されているものもあり，さらに，背任罪における図利加害目的のように，本人の利益を図る目的がなかったことを裏から示すものという解釈が有力なものもある。これを本件罪についてみると，本件罪において通行妨害目的が必要とされたのは，外形的には同様の危険かつ悪質な行為でありながら，危険回避等のためやむなくされたものを除外するためなのであるから，目的犯の構造としては，背任罪における図利加害目的の場合に類似するところが多いように思われる。そうすると，本件罪にいう通行妨害目的は，目的犯の目的の解釈という観点からも，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することのほか，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行う場合も含むと解することに，十分な理由があるものと考えられる。
以上のとおり，本件罪にいう通行妨害目的は，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図して行う場合のほか，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行う場合をも含むと解するのが，立法趣旨に沿うものであり，かつ，目的犯の目的の解釈としても，理由のあるものと考えられるから，結局，本件罪の通行妨害目的は，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図して行う場合のほか，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行う場合も含むと解するのが相当である。
イ原判決は，本件罪にいう通行妨害目的は，運転の主たる目的が人や車の自由かつ安全な通行の妨害を積極的に意図することになくとも，自分の運転によって上記のような通行の妨害を来すことが確実であることを認識して当該運転行為に及んだ場合にも肯定されると解するとして，東京高等裁判所平成２５年２月２２日判決・高刑集６６巻１号３頁を援用しているから，同判決同様，そのような認識で当該行為に及んだ場合，自己の運転行為の危険性に関する認識は通行の妨害を主たる目的とした場合と異なることがないことを，上記のような解釈を採る理由としているものと解されるが，認識の程度が同じであればなぜ目的があるといえるのか不明であるし，なにより，そのような解釈を採ると，自分の運転行為によって通行の妨害を来すことが確実であることを認識していれば，後方からあおられるなどして自らに対する危険が生じこれを避けるためやむなく危険接近行為に及んだ場合であっても本件罪が成立することになり，立法趣旨に沿わないものと考えられる。また，原判決がいう「確実であることを認識して」とは，結局のところ，確定的認識をいうものと解されるが，確定的認識と未必的認識は，認識という点では同一であり，ただその程度に違いがあるにとどまるに過ぎない上，その判定は，確定的認識について信用できる自白がある場合や，犯行の性質からこれを肯定できる場合はともかく，当時の状況等から認識自体を推認しなければならない場合には，甚だ微妙なものにならざるを得ないから，そのような認識の程度の違いによって犯罪の成否を区別することが相当とも思われない。
検察官は，目的犯における「目的」の意義は多様であり，外国国章損壊（刑法９２条）等のように，その目的が，構成要件的行為自体，または，その付随現象から，おのずと実現されるため，客観的構成要件該当事実を認識していれば，同時に，目的を有しているとも見られる犯罪類型にあっては，未必的認識で目的が充足されるとすると，故意とは別に目的を要求した意味がなくなり，そのため，このような場合の目的としては，目的の実現に対する未必的認識では足りず，目的が実現することを確実なものと認識することが必要であると解すべきであるとした上で，通行妨害目的は，まさにこのような場合であるから，相手方の自由かつ安全な通行を妨げることが確実であることを認識することが必要であり，このような認識がありながら，あえて危険接近行為に及ぶような場合には積極的な意図がある場合と同視し得るとして，通行妨害目的についての原判決の解釈に誤りはないというが，認識があることを前提としながら，その認識の程度によって犯罪の成否を区別するのが相当でないことは前記のとおりである。なお，検察官のように，「通行妨害目的」を肯定するためには通行妨害について確定的認識が必要と言い切ってしまうと，嫌がらせ目的で危険接近行為をしたが，通行妨害についての認識は未必的であったという場合，本件罪は成立しないことになりそうであるが，それが妥当であるかも疑問である。
一方，弁護人は，本件罪の立法過程では，行為者の主観的事情として，人の死傷に対する認識認容を求めないものとしたために，処罰範囲の拡大が懸念され，暴行や傷害等に準じた重い刑罰に見合った「極めて危険かつ悪質なもの」に処罰範囲を限定し，かつ，その範囲を明確にするために目的犯とされ，この点について，立法担当者が，「妨害する目的で著しく接近し」とは，「相手方が自車との衝突を避けるために急な回避措置を余儀なくされる」ことを「積極的に意図して自車を相手方の直近に移動させること」をいう旨明らかにしているから，本件罪では，客観的行為態様に加えて，主観をも考慮に入れて行為の危険性を判断しなければならないのであり，通行妨害目的が認められるためには，確実な認識が必要であるとともに，積極的意図も必要である旨主張する。
しかし，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図して行う危険接近行為が極めて危険かつ悪質な運転行為であることはいうまでもないが，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行うのもまた，同様に極めて危険かつ悪質な運転行為といって妨げないと考えられることは，前記のとおりである。
ウ以上の次第で，本件罪の通行妨害目的には，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図する場合のほか，危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに，人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら，あえて危険接近行為を行う場合も含むと解するのが相当である。

大阪高裁　平成28年12月13日