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違法電動アシスト自転車の問題点は「無保険」なのか?

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こちらの続きです。

 

違法電動アシスト自転車と、最大の問題点。
違法電動アシスト自転車については何度も取り上げてますが、 国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製...

 

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違法電動アシスト自転車の問題点は「無保険」なのか?

道路交通法施行規則の基準をオーバーしたものは「原付」扱いになりますが、恐ろしいことにスピードがかなり出る「違法電動アシスト自転車」は平気で歩道を爆走しています。

 

仮にそういう違法電動アシスト自転車が事故を起こした場合には、当然保険が使えないことになりますが、じゃあどうすんの?という話になりますよね。

「無保険扱いで自腹切らなきゃいけなくなるよ!」と啓蒙することが抑止力に繋がるのかというと、正直疑問。
自転車事故で約1億の高額賠償判決に至った判例ってまあまあ有名だと思いますが、アレ、結局は自己破産して事実上の免責です。

 

「5000万支払え」という判決が出ても、相手に支払い能力がなければ払いようがないのは当たり前
結局、いくらでも逃げ道が用意されているので、「違法電動アシスト自転車で事故を起こすと無保険扱いで自腹」だと盛んに言ったところで大した抑止力にならないんですね。

 

そもそも「わざと」そういう違法電動アシスト自転車を選んで買う人は、「オレは事故らないから大丈夫」みたいな根拠のない自信だけはありますから。

 

じゃあどうすんの?という話になるわけですが、結局は違法電動アシスト自転車自体の「販売を規制」する仕組みがない限り、買う人が出てくるだけでしかない。

 

それについては政策の問題になるのですが、そういう仕組みがない限りは「販売されているから買う」にしかならず、一向に減らないでしょうね。
それをなんとかすべきという意味で書いたのがこちら。

 

違法電動アシスト自転車と、最大の問題点。
違法電動アシスト自転車については何度も取り上げてますが、 国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製...

 

そもそも「自転車」でも

自転車保険の加入率について調べたところ、6割と出てきます。

全国の男女16,565人に、自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると62.6%(10,374人)となり、調査開始以来、初めて6割を越えました。

 

~au損保、自転車保険加入率を調査~全国の加入率 初めて6割超える昨年度から3.1ポイント増加 コロナ禍で増加傾向続く| 2021年 | au損害保険株式会社
au損保からのニュースリリース「~au損保、自転車保険加入率を調査~全国の加入率 初めて6割超える昨年度から3.1ポイント増加 コロナ禍で増加傾向続く」をご紹介します。

 

自転車保険は強制保険にすべきか?
こちらの記事にコメントを頂いたのですが。 課税して利用者をコントロールというのはないにしても、「自転車利用者の罰則付き保険の強制加入」自体は実は賛成です。 自転車保険の強制加入 自転車事故関係で有名な「損害賠償9600万判決」。 あれ、結局...

 

無保険の自転車が起こした事故だろうと、無保険扱いになる「違法電動アシスト自転車」が起こした事故。
賠償責任としてはどちらも同じです。
「高額賠償になるから保険に入ろう!」という流れや条例により自転車保険の加入率自体はだいぶ上がったと思いますが、勝手な印象としては「まともな思考の人は加入し、そうではない人は甘く見て入らない」なんじゃないかと。
違法電動アシスト自転車を買うような人は…まともですかね?

この手の話になると「支払いしなかった奴を逮捕して刑罰を課すようにすべき」みたいな話も出てきますが、逮捕されて懲役に行こうと、払う能力がなければ払いようがないし、被害者は一向に補償されないまま。

 

結局、違法電動アシスト自転車って販売自体を規制して元から断つ仕組みがない限り、いつものこれなんだと思う。

「公道では走れません」と注意書きして販売したので、ユーザーがどう使うかまでは知りません。
こちらはきちんと注意喚起して、私有地で使うものとして販売しただけです!

無保険で事故を起こした場合には当然大問題。
じゃあどうすんの?となると、結局は販売自体を規制する仕組みが必要になりますが、簡単じゃないのよね。
違法電動アシスト自転車といっても、保安装備整えてナンバー取得して自賠責に加入すれば原付としては合法なので、「原付化して合法的に乗る予定です!(ウソ)」という状況があるので、原付の販売規制になってしまう。

 

じゃあどうすんの?となりますが、ここは国が何らかのシステムで販売規制する仕組みを作らない限りは変わらないでしょう。

 

特定小型原付は自賠責必須になりますが、じゃあ自賠責未加入をどれだけあぶり出して捕獲できるのか?という点ではやや疑問。
人間って抜け道ばかり探すのが好きな人はいますから…

結局のところ、違法電動アシスト自転車については販売自体の規制をする仕組みがない限りは変わらないでしょう。


コメント

  1. より:

    違法電動アシストも危険ですが、電動自転車(踏まなくても進む)をご存知でしょうか?
    入手ルートは不明ですが、暗い住宅街をそれなりのスピードで走っていくので、事故って誰かが巻き込まれる前にさっさと撲滅されないかな、なんて思っています。

    • roadbikenavi より:

      コメントありがとうございます。

      もちろん知ってます。
      ある自転車屋で「電動アシスト自転車はあるか?」と聞いたところ「アクセル付きならある」と言われたこともあります。

      結局アレが撲滅されない理由も「違法電動アシスト自転車」と同じで、保安装備整えてナンバー取得して自賠責に加入すれば原付として合法に乗れる点です。
      それもあって、販売規制ができません。
      「ちゃんとナンバー取得すれば原付として乗れる」になりますが、ほとんどのアホがナンバー取得せずに乗り回すから問題になるわけで。

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