メリダが「アメリカの禁輸政策」に対処。

ちょっと前に、ジャイアントがアメリカから制裁を受けた件を書きましたが、

ジャイアント製品がアメリカで輸入禁止措置(今のところ暫定的)になったことが話題になってますが、「トランプに贈り物をしなかったからだ」みたいな低レベルな論評すらみかける始末で、事の重大性が理解されてない気がする。ちょっとまとめてみようと思う。...

前回記事にも書いたように、この問題はジャイアントだけの話ではない。
メリダやマキシス、Fritz Jou(ビアンキ、キャニオン、ピナレロなど)も同様のシステムを使っていたとしていますが、メリダはこの問題に対処するため、10月1日から移民労働者について「手数料無料政策」を実施することを発表。
新規労働者も既存の労働者も、仲介業者に手数料を払う必要はなくなり、既に発生した手数料は償還するらしい。

メリダは台湾法が国際社会と乖離していることを認めながらも、ジャイアントのようにアメリカから禁輸政策をされないように予防策を張ったといえる。

なお、このことによりメリダがいくら支払うのかはわかりかねますが、メリダは以前書いたようにこの一年で売上を伸ばしてきており、手数料無料政策がどの程度業績に反映するかはわからない。

前回記事にも書いたように、この問題はわりと根が深い。
要は台湾法では合法だけど、国際社会の常識からは認められないという捻れが生んだこと。

まあ、メリダにはスペシャライズドがいるわけで、アメリカから禁輸政策をされないように予防策を取らざるを得ないでしょう。
そして自転車大国台湾で起きた「不祥事」は、世界に波及する可能性がある。
なぜなら、ヨーロッパブランドだろうと製造自体は台湾企業なのでして…