横断歩道の自転車通行と、38条の関係性。

先日このような記事を書いたのですが、

最近こういうの多いですよね・・・ ドラレコの普及で、SNSに容易にアップされてしまうことも分かっていないのでしょうか。 どう...

記事でも書いたように、横断歩道=歩行者のためのもの、自転車横断帯=自転車のものなので、基本的には横断歩道を通行する自転車に対しては適用外です。
ただし【鵜呑みにしないほうがいい】と書いたように、平成20年の法改正によって、やや曖昧な要素が出ている。
さらに取り締まりされた事例も聞くのと、横断歩道を自転車が渡ろうとしているのに車が突っ込めば事故になるだけなので、現実的には守ったほうがいいみたいに書いたと思います。

えーと、ご指摘ありがとうございます。

ザルだと言われてしまいましたので、仕方ないですが平成20年以降の38条に関する判例を検討することにします。

前回記事でも書いたように、鵜呑みにしないほうがいいということや、法改正で曖昧になっていること、実態などを書けばそれで十分だと思ってましたが、ザルだとご批判頂きましたし。

(横断歩道等における歩行者等の優先)
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならないこの場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

38条1項前段というのは、横断歩道・自転車横断帯を渡ろうとする歩行者・自転車がいないことが明らかな場合を除いて、すぐに停止できる速度で通行する義務(徐行義務・赤線の範囲)。
後段というのは、前方を横断する歩行者・自転車がいるときには一時停止と妨害してはいけない義務。(一時停止等義務・黄色マーカーの範囲)

忙しい人のために書きますが、3つの高裁判例は【38条の規定は、横断歩道を通行する自転車を優先する規定ではない】というスタンスで、地裁判決の中にはこの方が挙げてくれたような事例もあります。
イチイチ判決文なんか読みたくない人は、メニューから一番下の【結論】まで飛んでください。

横断歩道を渡る自転車に対して38条の適用に否定的な判例

福岡高裁 平成30年1月18日

まずは高裁判決から。
一審は福岡地裁、平成29年5月31日。
原告は高齢者、信号機がない横断歩道(自転車横断帯はない)を自転車に乗って横断中に、車(被告)に衝突された事案です。
被告車が通行していたのは優先道路で、一審は自転者側に対し、車の進行方向についての注視義務違反、車に対しては進行方向(自転車が進行した側)の注意義務違反を認定し、自転車:車=3:7の過失割合と認定。
原告(自転車)が、38条1項の規定に基づき、一度降りてから乗ったことなどから歩行者と同等とみなすべきと主張して、過失ゼロを求めて控訴した事案です。

当裁判所の判断

控訴人らは、Aが本件横断歩道手前で一度自転車から降りた後、再び自転車に乗って横断しているところ、自転車に乗らずにそのまま自転車を押して横断した場合(横断歩道を横断中の歩行者と扱われる。)とではわずかな差しかなく、また、被控訴人は、横断歩道の手前で大幅に減速する義務及び一時停止すべき義務(道路交通法38条1項)があるにもかかわらず、減速せずに進行していること、本件事故現場が商店街の道路であること等に照らせば、Aの過失は0パーセントと評価すべきである旨主張する。

しかし道路交通法は歩行者と軽車両である自転車を明確に区別しており、自転車を押して歩いている者は、歩行者とみなして歩行者と同様の保護を与えている。(同法2条3項)のに対し、自転車の運転者に対しては歩行者に準ずるような特別な扱いはしておらず、同法が自転車に乗って横断歩道を通行することを禁止しているとまでは解せないものの、横断歩道を自転車に乗って横断する場合と自転車を押して徒歩で横断する場合とでは道路交通法上の要保護性には明らかな差があるというべきである。
また、道路交通法38条1項は、自転車については、自転車横断帯(自転車の横断の用に供される道路の部分・同法2条1項4号の2)を横断している場合に自転車を優先することを規定したものであって、横断歩道(歩行者の横断の用に供される道路の部分・同法2条1項4号)を横断している場合にまで自転車に優先することを規定しているとまでは解されずむしろ、本件の場合、Aは、優先道路である本件道路進行車両の進行妨害禁止義務を負う(同法36条2項)ことからすると、過失相殺の判断にあたっては、原判決判示のとおり、自転車が横断歩道上を通行する際は、車両等が他の歩行者と同様に注意を向けてくれるものと期待されることが通常であることの限度で考慮するのが相当である。
さらに、一般に、交差道路の車両の通行量が多いことにより交差点を通過する車両の注意義務が加重されるとは解されないことからすると、本件事故現場が商店街の道路で横断自転車の通行量が多かったとしても、それにより被控訴人の注意義務が加重されると解するのは疑問である。この点を措くとしても、本件道路は、車道の両側に約2メートル幅の歩道(一部は路側帯)が整備された全幅が12メートルを超える片側1車線(一部は2車線)の県道であり、車両の交通量も比較的多いこと等を考えると、幹線道路に近い道路であるというべきであって、通常の信号機による交通整理の行われていない交差点における交差道路からの進入車両等に対する注意以上に、特に横断自転車等の動向に注意して自動車を運転すべき商店街の道路とはいえない。

平成30年1月18日 福岡高裁

この事故は信号機が無い横断歩道を、一度自転車から降りた後に再び乗って横断しているところに、被控訴人が運転する車が衝突した事故で、一審ではAの過失を3割、被控訴人(車の運転者)を7割としたもの。

控訴審では、一度降りてから乗ったという事情から歩行者同様にみるべきと主張したようですが、裁判所は歩行者と同等とは認めず、通常の安全運転義務違反のみに留めています。
【自転車が横断歩道上を通行する際は、車両等が他の歩行者と同様に注意を向けてくれるものと期待されることが通常であることの限度で考慮するのが相当】というのが安全運転義務(70条)ということ。
自転車に対しては38条1項の規定により優先されているとまでは解釈できないとしています。

控訴人の主張は【38条1項により減速義務と一時停止義務があった】であり、控訴審判決はそれを否定しているので、横断歩道を渡る自転車に対しては38条1項の前段と後段の両方を否定しています。
横断歩道を通行しようとする自転車に対し、38条が適用となるかをダイレクトに判示した判例です。

しかも車道を走る車への進行妨害禁止義務を負うと判示されています。

大阪高裁 平成30年2月16日

この事件は控訴人(一審原告)が運転する自転車と被控訴人(一審被告)が運転する車が衝突した事故です。
一審は大阪地裁堺支部、平成29年9月28日。
信号機がある横断歩道(自転車横断帯は無し)を自転車が横断中に、車と衝突した事案。
3差路交差点になっており、中央分離帯(高さ約0.5m)があり、5車線ないし4車線あるような交差点で、双方に信号無視はありません。
車に対しては前方注視義務違反、自転車に対しては車が低速度(約10キロ)で進行してきたことを考えると注意義務を怠った過失があるとして自転車:車=10:90とした事案です。
これに対し、原告が無過失を主張して控訴。

当裁判所の判断

控訴人は、本件事故は、同人が横断歩道を横断中に発生したものである旨主張する。
自動車が横断歩道に接近する場合、その運転者には、横断歩道によりその進路の前方を横断する歩行者があるときは、その通行を妨害してはならない義務が生じているが(道路交通法38条)、自転車横断帯ではない横断歩道を通行する自転車について、歩行者と全く同じ扱いをすることはできないと解される。したがって、控訴人が自転車に乗って横断歩道を横断中であったことをもって、本件事故につき控訴人に過失が無いということはできない。

平成30年2月16日 大阪高裁

こちらの判決についても、横断歩道を通行する自転車に対しては38条で優先と言えるものではないことを判示しています。
これは38条1項の規定について、横断歩道を渡る自転車に対して全否定しているわけではなく、車にも注意義務があることを認めつつも、自転車側の過失でもあることを認定している。

東京高裁 平成22年5月25日

これはこちらのサイトにあったものですが、

https://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/%E9%81%8E%E5%A4%B1%E5%89%B2%E5%90%88/crosswalk/

原著が不明だったので、引用は最小限にして解説のみに留めます。

信号機がなく横断歩道があるだけのT字路で、横断歩道を渡ろうとした自転車と、車が衝突した死亡事故。
判決の中で、38条の規定は、横断歩道を通行する自転車に対する保護規定ではないことを明確にしています

同条項による徐行義務は、本件のように自転車横断帯の設置されていない横断歩道を自転車に乗ったまま横断する者に直接向けられたものではない。

引用:交通事故 事件捜査〜過失認定と実況見分
引用:https://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/%E9%81%8E%E5%A4%B1%E5%89%B2%E5%90%88/crosswalk/

その上で車のほうには徐行義務があったと認定しているのですが、見通しが悪い交差点だったので、歩行者がいないことを確認していたわけではないことを一つの理由として挙げています。

(横断歩道等における歩行者等の優先)
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)ないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

歩行者がいないことが明らかとまでは言えないので、制限速度40キロ道路を55キロで走行していた(徐行していなかった)ことが安全運転義務に違反するとしています。

したがって、進路前方の交通整理の行われていない交差点に横断歩道がある場合には、適宜速度を調整し、横断歩道による歩行者及び自転車の有無並びにその安全を確認して進行するべき注意義務が認められる。原判決も同趣旨と解され、所論がいうように歩行者に対して要請される道路交通法38条1項による徐行義務等を流用して、被害者車両の予見可能性を認定しているわけではない

引用:交通事故 事件捜査〜過失認定と実況見分
引用:https://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/%E9%81%8E%E5%A4%B1%E5%89%B2%E5%90%88/crosswalk/

38条1項が、横断歩道を通行しようとする自転車を対象としていないことを確認しつつも、見通しが悪く信号が無い交差点があるときには、速度を抑えて安全運転義務があったでしょ?というところにしている。

判決としてはなかなか興味深いというか、38条1項では横断歩道を通行しようとする自転車に対しては適用外だけど、安全運転義務(70条)から判決を導いているわけですね。
横断歩道は自転車のためのものではないけど、実態としてはよく見かけることだよね、だから予見できるよね、なので予見できるにも関わらず安全運転義務を怠ったという意味なのかと。

38条1項が適用外なので、そこを否定した上で予見可能性を導いているという判例です。

徐行義務に触れているので、主に38条1項前段が横断歩道を通行しようとする自転車に対して適用することへの否定ですね。

東京地裁 平成23年10月24日

原告は、横断歩道における車両の一時停止義務違反及び通行妨害禁止義務(道路交通法38条後段)を理由に、横断歩道上を横断する者には横断歩道上に接近してくる車両の動向を十分確認して横断を続行するか否かを決すべき注意義務はないなどと主張するが、自転車に乗って横断歩道を横断する者には道路交通法38条1項後段は適用されないと解すべきであり、原告自転車に横断歩道を横断する者と同様の保護を与えることはできないから、原告の上記主張は採用できない。

平成23年10月24日 東京地裁

38条1項後段は、横断歩道を通行する自転車には適用外だとしています。

ここまで3つの高裁判決と1つの地裁判決に触れましたが、高裁判決は全て、横断歩道を通行する自転車に対し38条は適用するものではないという方向です。

横断歩道を渡る自転車に対して38条の適用に肯定的な判例

横浜地裁 令和元年10月17日

恐らくツイッターの方が指摘した判例と同じではないかと思いますが、詳細は定かではありません。

車が1車線の一方通行道路(両側に歩道アリ)を時速約50キロで走行中、歩道を車と同一方向に進む自転車があり、自転車は横断歩道の手前で停止することなく横断開始(歩道から一時停止することなく右折横断)。

恐らくこんなイメージだろうと思われます。

ア(ア)被告Y1は、本件道路に入ってすぐに、本件歩道を同一方向に進行している原告自転車の存在を左前方に認識し得たのであり、しかも、前方には横断歩道があって標識も立っていたのであるから、原告自転車の動静を注視するとともに、原告自転車が本件横断歩道を横断する可能性が明らかにないとはいえない状況であった以上は、道路交通法38条1項により、横断歩道等の手前で停止することができるような速度まで被告車両を減速させるべきであったそれにもかかわらず、被告Y1は、これを怠り、原告自転車がそのまま歩道を直進するものと考えて、漠然と被告車両を時速約50キロメートルもの速度のまま走行させて本件事故を生じさせたものであり、衝突がまさに横断歩道上で生じていることや、道路交通法38条1項にもかかわらず被告車両を一切減速させなかった点が著しい過失と評価できることを踏まえると、本件事故における被告Y1の過失は相当に大きいというほかない。
(イ)しかしながら、他方で、本件事故については、Bにおいても、本件横断歩道での横断を開始する前に本件道路を走行してくる車両の有無を十分確認すべきであったのにそれを怠り、しかも、同(イ)及び(ウ)の衝突状況から推認されるように、走行してきた被告車両の直前に飛び出たという点(直前横断)に落ち度があり、これらの点は一定の範囲で過失割合において考慮せざるを得ない。
(ウ)そして、上記(ア)及び(イ)で指摘した事情を考慮すると、本件事故については、Bの過失を15パーセントとみて過失相殺するのが相当である。

イ(ア)以上に対し、原告らは、被告Y1が道路交通法38条1項にもかかわらず本件横断歩道の直前で停止できるような速度まで被告車両を減速させなかった点を過失割合において斟酌した場合、Bの過失はゼロになると主張する。
しかしながら、上記(ア)のとおり、本件において道路交通法38条1項が適用されるのは原告自転車が本件横断歩道を横断する可能性が明らかにないとはいえない状況であったからであるが他方で、Bが手信号などで右折を予告していたことをうかがわせる事情はなく、原告自転車が右折して本件横断歩道を横断することが予見しにくい状況であったことからすると、減速しなかったという事情について、Bの過失をゼロにするほどまでに重大なものと評価することは出来ない。
(イ)一方、被告らは、Bがなんら予兆なく直角に近い形で右折して横断を開始したと主張し、Bの過失は上記ア(ウ)よりも大きいと主張する。
しかしながら、自転車が瞬時に直角に方向転換することは困難であり、この点で被告らの上記主張は前提に疑問があるが、その点をおくとしても、交通事故における過失割合の程度は、時間的経過の中で把握すべきであり、上記ア(ア)のとおり、原告自転車の右折は何らの予兆がないものとはいえず、したがって、原告自転車の走行態様は、上記ア(イ)のとおり直前横断として評価すれば足りるというべきである。

横浜地裁 令和元年10月17日

この事件では、横断歩道を渡る自転車に対し、車は38条1項前段の徐行義務があり、自転車と同一進行方向で自転車の存在を視認していたことからも車に対し【著しい過失】としています。

ただしこの事件ですが判決文を読む限りでは、そもそも原告と被告の間で、38条1項の徐行義務については争いがないように思えるのですが。

1,前提事実(当事者間に争いがない事実及び提記の証拠から容易に認定できる事実)
(3)責任原因
ア 被告Y1は、被告車両を運転して本件横断歩道を通過するにあたり、前方左右を注視し、適宜速度を調節して、本件横断歩道を横断しようとする自転車等の有無及び安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があったにもかかわらず、これを怠って安全確認不十分のまま漠然と時速約50キロメートルで被告車両を走行させた過失により本件事故を発生させたものであり、民法709条、710条により本件事故について損害賠償責任を負う。

ここでいう注意義務というのが、70条を指すのか38条を指すのかは不明ですが、どっちにも取れそうな内容になっていて、さらに原告と被告の主張。

(1)争点(1)について
原告の主張
(イ)被告Y1は、本件横断歩道を横断する可能性のあるようなBを相当程度手前の時点で認めていたのだから、横断歩道の直前で停止できるような速度で走行すべき義務を負っていたにもかかわらず(道路交通法38条1項)、それを怠って漠然と時速約50キロメートルで横断歩道を通過しており、この点は、時速30キロメートル以上の速度違反とも評価し得る。

原告の主張では、38条1項に基づいて減速徐行義務があるのを怠ったとしている。
けど被告の主張としては、減速徐行義務についての成否ではなくて、横断する予兆があったか否かと、直前横断だと指摘している。

被告らの主張
ア(ア) Bは、原告自転車を運転し、本件道路の左側歩道を、被告車両と同一方向に概ね時速20キロメートルの速度で走行させていたところ、被告車両が衝突地点の6,7メートル手前に来たところで、突然、直角に近い形で右折をして横断を開始した(体重移動などにより、自転車でも直角に近い角度で曲がることは容易である。)。掛かる横断は「直前横断」にあたり、また、なんら予兆なく突如横断を開始したという点に「重過失」がある。
(イ)他方、本件事故は横断歩道上で生じたものであるが、そもそも本件横断歩道は歩行者など横断者が少ないため、被告Y1にとってBの横断を予見しがたい状況であった。
イ(ア)原告らは、本件横断歩道を横断する可能性のあるBを事前に認めた被告Y1は横断歩道の直前で停止できるような速度で走行すべき義務を負っていたと主張するが、上記ア(ア)のとおり、時速20キロメートルで歩道を被告車両と同一方向に直進していたBが右折横断する予兆はなかったから、被告Y1は本件横断歩道の手前で減速すべき義務はなかった。

判決文だけ見ると、横断歩道を渡ろうとする自転車に対して、38条が適用なのかどうかの争いというよりも、あくまでも被告の主張としては状況的に横断しそうな雰囲気がなかったよね?ということになっている。

確かに38条1項前段を裁判所が認めたとは言えますが、減速する義務があったかどうかが争点になっているようには思えず、だから被告の主張が【横断する予兆がなかったから減速義務が無い】なのではないでしょうか。

大阪地裁 平成30年8月31日

この事故は車が歩行者の横断のために一時停止していて、歩行者が横断したので発進したところ、突如自転車が横断してきて事故に至ったという事案です。

認定事実
(1)原告は、原告自転車を運転して、本件歩道を南から北に向かって進行し、本件横断歩道の東側において、停止することなく左折した上、対面信号が青であるのに従って、東から西に向かって本件横断歩道の横断を開始した。
他方、被告は、自動車を運転して、別紙図面の①地点から西に向かって発進し、対面信号が青であるのに従って②地点で左折を開始した後、本件横断を横断している歩行者等がいたため、③地点で一時停止した。
その後、被告は、③地点から発進し、④地点に向かって進行したところ、前方において原告自転車が本件横断歩道を横断するのを認め、ブレーキをかけたが間に合わず、原告自転車の身体に接触させることなく原告自転車の後部右側に接触させた。

平成30年8月31日 大阪地裁

自転車側の主張は、横断歩道を通行する自転車がいたのだから、車は一時停止して自転車の横断を妨げないようにする義務を負っていた。
車側の主張は、一時停止していたのだから注意義務は果たしていて、自転車が突如横断を開始したから事故が発生した。

左折を開始した後、一旦一時停止したものの、その後発進し、さらに本件横断歩道に接近した際、原告自転車が本件横断歩道を横断しようとしていたのであるから、本件横断歩道の直前で一時停止し、原告自転車の進行を妨げないようにする注意義務を負っていた(道路交通法38条1項)のに、これを怠り、本件横断歩道の直前で一時停止することなく漠然と進行し、原告自転車の進行を妨げた過失により、本件事故を発生させたものということができる。
他方、原告は、原告自転車を運転し、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する注意義務を負っていた(道路交通法70条)に、これを怠り、本件横断歩道等の状況を確認することなく、漠然と本件歩道を南から北に向かって進行し、本件横断歩道の東側において停止することなく左折した上、対面信号が青であるのに従って、被告自動車の直前で横断を開始した過失により、本件事故を発生させたものということができる。

平成30年8月31日 大阪地裁

ということなので、車のほうは横断歩道で一時停止義務があることには争いが無く、歩行者等を横断させるために一時停止義務は十分果たしていたという主張です。

歩行者が横断していたので一時停止していて、歩行者が通ったから進行したら突如自転車が横断歩道に来たみたいなイメージ。

その他判例 4件

これもそれなりに判決文がありますが、疲れてきたのでだいぶ割愛。

・平成30年8月31日 大阪地裁

こちらも38条1項後段について、横断歩道を通行している自転車が居るのだから一時停止義務があるとしています。

・平成27年7月29日 大阪地裁

こちらも横断歩道を通行しようとしている自転車に対し、車の一時停止義務を認めています(38条1項後段)。

・平成23年10月7日 名古屋地裁

同上の趣旨(38条1項後段)。

・平成29年7月5日 東京地裁

本件自転車は横断歩道上ではなく、横断歩道の端から外側に2.15m離れた場所を走行していたこと、ドライブレコーダー画像上、本件自転車がが発進後に加速し続けていると窺われることに照らせば、本件自転車について、横断歩道上を歩行する自転車に近い保護性が与えられるべきとは言えるものの、これと同一の保護が与えられるべきとまでは言えない。

東京地裁 平成29年7月5日

これは横断歩道しかない(自転車横断帯がない)交差点での事故ですが、【前方注視義務違反及び横断歩道での一時停止等義務違反(道路交通法38条1項、同2項)違反の程度は著しく】としています。
その一方、交通の実情を踏まえて38条1項を自転車にも適用したけど、歩行者と同等とは言えないとしている事例です。

まず言いたいことですが

こちらの記事で書いた内容なんですが、

最近こういうの多いですよね・・・ ドラレコの普及で、SNSに容易にアップされてしまうことも分かっていないのでしょうか。 どう...

せっかくご指摘頂いたのにアレなんですが、私が書いたのは違反として取り締まりの対象なのか?というところと、一般的な法解釈の基礎。
つまり刑事事件、行政処分の対象なのかという原則の確認。

こちらの方がザルだとご指摘頂いた内容ですが、事故が起きた場合の過失割合についての話。
つまりは民事事件。

当たり前のこととしてですが、
衝突する可能性があるのに、
車が強引に突破すれば事故が起きて、
車の過失が大きくなるだろうとは一般に予想されることですし、
横断歩道を渡ろうとする自転車が見えているにもかかわらず、
義務はないと言い張って車が突破すれば事故になる可能性がありますし、
そういうプレイをする人は流石にいないだろうと分かった上で、
法の原則を書いただけですよ。
法律上の原理原則を書いて、その上で懸念事項(実際には取り締まりされるリスクもあること等)を記せば、
何ら問題ないと思うのですが、この方にとってはザルで我慢ならないレベルのようです。

ただし、この解釈を鵜呑みにするのも危険です。

と、わざわざ色付き太文字で注意喚起した上で、実際には取り締まりされる可能性もあることと、70条の安全運転義務が生じることは触れている。
なのでこれで十分かなと思ってましたが、大変なドヤ顔でザルだと指摘されたので仕方なく判例を紹介させていただきました。

民事なので、どうしても過失には反映される可能性は出てしまうんですよ。
刑事事件、つまり国家が刑罰を与えるときには見解が割れてはいけませんが民事での不法行為責任(民法709条)を求める場合、ある程度実態も考慮されて判断されることはある。

実態というのは、横断歩道を渡る自転車なんてその辺に腐るほどいるよね、ということとか。
【横断歩道を通行する自転車については、38条の保護の対象ではないものの、実態として横断歩道を通行するものが多い実情を考えると、歩行者と同等の保護性までは認められないものの、保護の対象となる】みたいな判決が民事では出ることが普通にある。
しかも平成20年の施行令改正で、歩行者用信号機で自転車も進めることになったにもかかわらず、横断歩道の定義は相変わらず歩行者のためのもののままになっているし、38条だけをみると、横断歩道を通行する自転車に対しても保護対象であるかのようにも受け取れるので、判断が割れる恐れは当然ある。
まあ、違反制度の行政処分だと、警察官の判断で無茶な認定されることもあるので難しい(歩行者も近くにいたことにされてしまうとか)。

さらにですが、原告側が【横断歩道を通行する(しようとする)自転車に対し、道路交通法38条1項により減速義務がある】と主張してきた場合に、被告側が【認める】と答弁するとそのまま通ります。
最初に訴状に書かれた原告の主張に対し、答弁書で認否を明らかにしなければならないのですが、認める・否認する・不知のどれかを付けます。
認めると書くとそこは争点にはならないので、争点として争ったのかも重要

中には横断歩道を通行する自転車に対して、原告・被告ともに38条1項の義務を認めつつも、義務を果たしたかどうか、横断歩道を渡ろうとしていた予兆があったと言えるのかが争点になっていると思わしきものもあるので、そういうのは38条1項自体の成立について争った判例ではない可能性があることに注意。

刑事事件だと、いくら被告人が犯罪事実について認めると主張しても、客観的な証拠が無い限り刑罰に持っていくことは難しい。
民事って、双方が認めてしまうと、それについては争点にならないんですよ。
横浜地裁の判例なんかだと、横断歩道を渡ろうとしている自転車に対する徐行義務(38条1項前段)は双方ともに認めていて、その上で自転車が渡ろうとしているとは言えない状況だったというところを争点にしているように思うのですが、正確なところは準備書面まで見ないとわかりません。

私も裁判の中で、相手方主張の中に法解釈を間違えているものがありましたが、こちらにとっては有利なので【被告の主張2については認める。ここについては争わない】と書いたら、そのままで進行しました。
場合によっては裁判長から指摘されることもあるかもしれませんが、意外とそんなもんです。
特に道交法38条の場合、読み方によっては解釈が変わる面があるので。

横断歩道を渡ろうとしている自転車に対し、38条1項による義務(特に前段の徐行義務)が発生するかどうかをダイレクトに争っているのは、福岡高裁や東京高裁判決になりますが、どちらも義務はないとして否定しています。
自転車が横断歩道を渡ろうとしたことが、優先道路を通行する車への妨害と認定している判例もある。

刑罰を課すときと、民事責任では判断が割れるのはそれほど珍しくも無いですが、そもそも法律解釈の原則論を書いて、例外も挙げているにもかかわらず、地裁判決を突如取り上げてザルだと批判するのでビックリしました。

こういうケースで認められたとする判例を上げるときって、普通の感覚だとより価値がありそうな判例を挙げるもの(地裁よりも高裁とか)。
判例検索システムも全ての判例を網羅しているわけではありませんが、検索で出てきた高裁判決は全て否定。
高裁判決は否定的だけど、最近は地裁判決で認めるのもでているよくらいであればまだわかりますが、怖いですね印象操作って。
しかも判決理由や判決年月日(もしくは事件番号)、原裁判所に触れるのが当たり前のことですが、何ひとつ示さずにドヤ顔されても困惑しますが、内容からすると私が挙げたものでしょうか。

まあ、書籍を撮影したものを、引用元も示さずに使うくらいなので、違う意味で大丈夫なのかなと心配すらします。
判決文自体に著作権はありませんが、書籍の要約などは保護対象ですし大変マズイことになると思いますが。

うまい判決だなと思うのは平成22年5月25日東京高裁での判決かなと思いますが、横断歩道を渡ろうとする自転車に対して38条1項が適用外なことを確認しつつ、安全運転義務から横断予見性を導いている。
法律上はこのほうがスマートかなと思いますが、いくつか確認した限りですと地裁判例では自転車も保護対象となるものがそれなりにあり、高裁では否定的なもののほうが多いかもしれません。

前の記事でも書いたように、本来の趣旨は、横断歩道=歩行者、自転車横断帯=自転車に適用される条文です。
しかし道交法施行令の平成20年改正によって、解釈が割れる要素が出てきてしまった。

なのでそれも踏まえつつ、鵜呑みにしないこととか、実際に横断歩道を渡ろうとしている自転車がいるのに突破すれば事故になるだけということも触れておけば十分かなと思ってましたが、まさかたった一つの判例を取り上げてドヤ顔されるとも思っていなかったので、ビックリしました。

一般に高裁判決と地裁判決では重みが異なることと、事故状況次第で法の適用が変わっていること、原告と被告の間で争点として争っていることなのかなども踏まえていただければ。

事故を防ぐことが本当の趣旨。
渡ろうとしている自転車が居るのに車で突っ込む人もいないでしょうし。
渡ろうとしている自転車に気が付かずに事故を起こしてしまった場合に、どう判断されるかではちょっと難しいところですが、高裁判決は横断歩道を通行する(しようとする)自転車に対しては38条の適用は否定的です。

ただまあ、自転車が歩道を通行していても、歩行者になるわけではなく車両扱いなことには違いありません。
歩道を爆走してそのまま横断歩道に突っ込む自転車も多いので、車を運転するときには相当な注意を払っていないと事故が起こることもある。

こういうのって衝突する直前に、横断歩道上で咄嗟に降りれば歩行者扱いになる!とか意味不明なことを考える人もいるかもしれませんが、歩行者として認められることは無いですね。
降りただけでは単に一時停止ですし、そもそも降りたら歩行者という規定ではないですし。

3 この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
一 身体障害者用の車椅子又は歩行補助車等を通行させている者
二 次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両(これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽けん引しているものを除く。)を押して歩いている者

降りたら歩行者なのではなくて、押して歩いている者が歩行者ですからねぇ・・・
押して歩いている人が歩行者なので、降りただけでは単に乗車中の一時停止とみられる。
横断歩道に入るより前に降りて押していないと、歩行者として認められることは無いでしょう(ある程度の歩行継続性は必要)。

それにしても、歩道通行を認めていることもあって、歩道なのに車両が通行しているのでややこしいですね。
この国は、自転車への施策が失敗してますが、そんな中でも乗るにはどうしたらいいのかを考えるしかないですね。

自転車の横断歩道通行について、38条の適用を認めた判例もありますが、見たところでは歩行者と同等までは認めていないケースのほうが多いのかなと。

けどまあ、一つの事例としてご指摘頂いたのでそこについてはありがとうございます。
この方、道交法に詳しい方なのかどうかいまだによくわからないのですが、例えば追越しではないものを追越し違反だとしたりするので不可解。

追越しには当たりませんし、こういうのってどうなんですかね。
車両通行帯かどうかも疑わしいところですが、それ自体はどうでもよくて、そもそも追越しではないし、そもそも追越しではないし、そもそも追越しではないし、そもそも追越しではない。

執務資料を引用しているし、判例も調べてますアピールが凄い割には、追越しの定義も分からないのかな。
執務資料には車両通行帯のことも書いてあるはずですが、あんな分厚い本読みたくないですよね。

民事で判決とか法解釈が割れることってそれなりにどの分野でもありますが、先日も書いた件。

先日の記事に少し補足。 そもそも自転車が通る左側端って??というところが不明瞭ですが、一応判例があると言えばあ...

地裁判決を元に、自転車の左側端は2m認められている!と謎解釈に陥る人がいたのですが、長文でメールを頂いたので返答しましたが、質問自体も意味不明だった上に、なぜか何のレスポンスもないw
なぜその理屈が成り立たないかの答えは上の判例をすべて見れば理解できるかもしれませんよ。
もちろん全文を。
ちなみに18条1項の判例はほかにも入手したので、後日書きます。

今回の件は、一部の判例だけをピックアップして大変なドヤ顔をされてビックリしましたが、何でしょうね。
このレベルは。
まあ、以前も書いたように私がツイッターをやらない理由はこれですよ。
文字数制限がある場所では、正常な議論など不可能。

結論として

この件って法38条がどうとか、正直なところどっちでもいいんです。
本来、嫌な予感がすれば徐行するべきだし、場合によっては一時停止して様子を見ることも必要。
38条の適用を否定したけど、70条(安全運転義務違反)から自転車が横断歩道を渡る予見性を導いているものもあるわけで、結局のところ事故を起こさない、事故に遭わないようにするにはどうしたらいいのかを考えるべきなので。

例えば上のように、既に自転車が横断を開始しているのに、義務がどうのとか言ってそのまま突っ込むバカはいませんよね。
そのまま突っ込むと70条の安全運転義務違反ですが、普通なら何条がどうのこうのではなくて、ぶつからないように一時停止したり徐行する。
ぶつかれば事故が起こり、とんでもないことになることくらいはわかるはず。

普通ではないケースはこちら。

法律解釈がどうのこうのと問題になるのって、事故が起こった時。
本来は事故を起こさないように運転すべきなわけで、今回のような小難しい法律解釈は正直関係ないというか原則と例外を書いた前回の記事程度で十分なはずなんですが。

確かに地裁では認めた判例はありますが、高裁判例は否定的な方向ですし。
東京高裁の判例なんて、38条の成立を否定しつつも70条の安全運転義務から横断の予見性を認定している。
どっちが重みとしてあるかはわかると思いますが。

ツイッターってホント怖いですよね。
これぞ印象操作。

この方って論点をズラすのに天才的な才能を持っているのかなと思うのですが、

警察庁の通達が法令だなんてどこにも書いていなくて、
各都道府県の公安委員会は、
警察庁の指針に基づいて車両通行帯指定をするという、
事実を書いただけですよw
実態として、車両通行帯がどこにあるか調べてみればわかると思いますが
一般道について、全線を車両通行帯にすることなんてまずあり得ないと、
様々な警察関係者から聞いております。
確実に車両通行帯なのは、
自転車専用通行帯とか、バス専用通行帯。
それ以外だと、交差点手前の指定通行区分を設ける場所に限定するのが、
実務
まさに警察庁の通達のとおりという現実論をしているにも関わらず、
法令かどうかなんて謎論法を繰り出して、
論点をズラすことには天才的なんだなと。

通達というのは、
一般人に対する法的な拘束力は当然ないですが、
上位行政庁(警察庁)が下位行政庁(各都道府県公安委員会)に対して、
指揮命令権を発動する一つの形態として、
この方が大好きな判例(最高裁)でも示されていますが、
警察庁の指針に従って、
各都道府県の公安委員会は、
車両通行帯を設置しているというだけの話ですよw
車両通行帯の設置基準を示す通達と、
実態が(ほぼ)一致しているよという現実論だったのですが、
法令かどうかなんて論点をズラすところは、
さすがの能力を発揮中なんですね。

(ほぼ)と書いた理由については、
過去の記事でも取り上げたように、
公安委員会が指定していない交差点付近もあって、
警察が間違って車両通行帯であることを前提に、
取り締まりしてしまい、
大問題になった事例のことですよ。

通達や通知が法令であるはずも無くて、
そもそもほとんどの行政庁の通達や通知は、
内部文書扱いなので公開されないことも多い。
そりゃ、一般人に対する通達通知ではないので、
広く公開する理由もないし、
下位行政庁に対する指揮命令だけですからねぇ・・・
さすがに上記ツイートについては、
爆笑なんてレベルを通り越して
悲惨。

タイトルにも本文中にも、
【実態として】と書いてあるように、
法律を踏まえた実態について書いたものですが、
やっぱ、読解力が無い人だと、
読み間違えるんでしょうかね?
実態としてどういうところに車両通行帯があるのかを
書いただけですが、
ぎょうせいのおしごとのばあい、
上級庁の指示で動くものなので、
単なる実態を示しただけなのは普通の人なら読めると思いきや、
ちゃんと読めない能力については、こちらでは
フォロー出来ませんよね。

一般道に車両通行帯を作りまくったら、
車であっても追越しする時とか右折前等以外は第1通行帯以外を通行したら、
違反になってしまうけど、
なんで問題ないのかを考えて、
どこに車両通行帯があるかを調べれば、
いずれ理解できる日が来るかもしれませんね。

そのうち、警察に行って調べてきたけどこいつの言っていることと全然違う!とか言い出しそうですねw

あともう一つ。
この条文を読んで、意味不明な解釈に陥る人がいらっしゃるようなので。

(指定通行区分)
第三十五条 車両(軽車両及び右折につき原動機付自転車が前条第五項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする原動機付自転車を除く。)は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分が指定されているときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該通行の区分に従い当該車両通行帯を通行しなければならない。ただし、第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためやむを得ないときは、この限りでない。

指定通行区分として効力を持たせるには、そこが車両通行帯あることが条件という意味。
前にも書いたように、交差点付近だけ車両通行帯にして、

さらに指定通行区分として左折マークとか書けば35条の意味を成すけど、車両通行帯ではないのに左折マークだけ書いても意味が無いというだけの話。
一般道で全線が車両通行帯なんてまずありえないと複数の警察関係者が言ってましたが、調べりゃわかりそうなもんですけどね。
調べもせずに謎の条文解釈とか始めるからおかしくなる。